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[2005年3月4日:公表]

第35回国民生活動向調査−健康食品等をめぐる主婦の意識と行動−

実施の理由

 国民生活センターは、2004年10月〜11月、全国の大都市に居住する主婦を対象とした「国民生活動向調査」を実施した。

 この調査は、消費者相談の多い事柄や社会問題となっている事象を特定テーマとして取り上げると同時に、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化をとらえるために、1971年以降、ほぼ同一の項目を毎年、調査している(時系列テーマ)。

 今回の特定テーマは、[健康食品をめぐる主婦の意識と行動]である。国民生活センターと全国の消費生活センターに寄せられた健康食品にかかわる相談は、2003年度は16,865件あり、食料品全体の相談に占める割合は6割を超えている(全国消費生活情報ネットワークシステム PIO-NETに入力された数値)。

 加えて、前回に引き続き、最近の消費者問題の中から「架空請求」についても調査した。



結果の概要

1.健康食品をめぐる主婦の意識と行動〈特定テーマ〉

  • 気になる健康情報は、半数近くが生活習慣病と答え、肥満、老化が続く。
  • 7割近くは「健康食品」の使用経験があり、4分の1が「ほとんど毎日使用」している。
  • 「健康食品」購入の「勧誘を受けた経験がある」は7割強。
  • 使用して「体の調子が悪くなった」人もいる(1.5%)。
  • 年齢が高いほど購入費用も高くなる。60代の1割強は、月に1万円以上購入している。
  • 事業者へ望むことは「安全性の確保」が8割、「安全性に問題があった時の迅速な情報提供・回収」が5割を超えている。

2.商品やサービスへの不満・被害等〈時系列テーマ〉

  • 「商品やサービスに対する不満・被害あり」は4割強。
  • 消費生活センターに取り組んでほしい業務は「苦情や相談への対応の充実」が7割を占め初めて1位となった。
  • 「個人情報の保護に関する法律」の周知度は14.7%。

3.架空請求を受けた経験と対応〈最近の消費者問題〉

  • 架空請求を受けた人(13.5%)は、前回(3.5%)より10ポイント増えている。
  • 年齢に関わりなく架空請求を受けており、半数は請求金額が1万円以上。
  • 請求を受けた人のうち、8割弱が「無視」しているが、「業者へ返信・問い合わせた」人(5.1%)や「支払った」人(1.2%)もいる。


報告書の入手方法

報告書:186ページ、定価 1,029円(本体953円+税8%)。

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室

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