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[2005年3月4日:公表]

子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応

実施の理由

 2003年度における個人情報に係る消費生活相談の総件数は約3万6000件であったが、なかでも子ども(小・中・高等学校の学齢期にほぼ対応する6歳〜18歳未満の者)の個人情報に係る相談件数の増加が顕著である。2003年度には1409件に上り、前2002年度の300件に比べて5倍近く増加している。
 子どもの個人情報に係る消費者トラブルの急増は、情報通信ネットワークの急速な普及との関連が深く、ネットワークを通じて一方的に取得された個人情報が、年齢に関係なく無差別的に勧誘や不当な請求に利用されるケースが多い。また、知らない相手に個人情報を知らせてしまうことに対する子どもの無防備な態度が、個人情報に係るトラブルに子どもを巻き込んでいる面がある。
 本調査では、子どもの個人情報に係わる消費生活相談の分析を通して、トラブルの現状と特徴を明らかにし、特別に子どもの個人情報を対象にして保護を図る試みに関して、日本における事業者団体等の個人情報保護ガイドラインにみられる諸規定、米国における「児童オンラインプライバシー保護法」の規定などを紹介しつつ、子どもの個人情報保護のための課題について整理・検討を行った。



検討内容

(1) 子どもの個人情報に係る消費生活相談件数の動向と特徴
(2) 子どもの個人情報保護に対する事業者団体等の対応
(3) 米国における「児童オンラインプライバシー保護法」による対応
(4) 子どもの個人情報の保護のための対応の課題の整理


報告書の入手方法

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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