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[2005年1月7日:公表]

旅行や飲食等が格安になるとうたう会員権のトラブル
−複合サービス会員の二次被害が急増−

実施の理由

 旅行や飲食店などが割安で利用できるとうたう「複合サービス会員」に関する相談は、2001年度の約3千件から2003年度の約9千件へと激増した。なかでも増加が著しいのが、過去に一度被害にあった人が再び被害にあうという「二次被害」の相談で、2001年度の約7百件から2003年度の約5千件へと大幅に増加している。そこで、「複合サービスの二次被害」について相談事例やその問題点、対応策について情報提供することにした。



結果・現状

 「複合サービス会員の二次被害」の契約当事者で多いのは、20〜30歳代、男性。平均契約購入金額は約76万円。典型的な相談は、「未納会費がある」とか「サービスを利用していないので違約金がある」などの不当な口実で代金を請求したり、他の契約を結ばせるというもの。また、「別の業者の契約を解約してあげる」とうたって消費者を呼び出し、新たな契約を結ばせる事例やまったく根拠の無い架空請求の事例もある。



問題点

 そもそも契約していないのに未納会費を請求するなどの虚偽説明が横行している。業者は過去の契約内容についての記憶があいまいなところにつけ込んでいる。また、すでにサービス会員の支払いで困っている人も狙われている。個人情報が漏洩している疑いがある。



消費者へのアドバイス

(1) 業者の説明を鵜呑みにしない
(2) 身に覚えのない請求は安易に支払わない
(3) 新たな契約を結ばされたらクーリング・オフを利用する
(4) 消費生活センターに相談する



本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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