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[2004年12月3日:公表]

消費生活相談にみる2004年の10大項目

実施の理由

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)」で収集している消費生活相談のうち、平成16年(2004年1月〜10月)に相談件数が多かったものや相談件数が急増したもの、社会的に注目を集めたもの10項目について取りまとめ、1年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。

 なお、この「消費生活相談にみる10大項目」は平成4年以降毎年とりまとめており、今回で13回目である。



結果・現状

 2004年の10大項目は、次の通りである。
 1.消費生活相談件数が6割増
 2.架空請求の相談が急増
 3.個人情報に関する相談が増加
 4.悪質な訪問販売に関する相談が高水準
 5.外国為替証拠金取引などに関する相談が著増
 6.「二次被害」のトラブルが増加
 7.フリーローン・サラ金にかかわるトラブルが多発
 8.目立つ賃貸住宅の敷金などに関する相談
 9.リコール届出が急増するなか、自動車に関する相談が高水準
 10.消費者基本法が成立




本件連絡先 企画調整課

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