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[2004年12月3日:公表]

増加する「結婚相手紹介サービス」のトラブル
−中途解約ができるようになっても解約料には不満−

実施理由

 特定商取引に関する法律(以下、特商法)に基づき政令の一部が改正され、2004年1月1日より「結婚相手紹介サービス」が新たに規制対象となった。

 相談件数は、過去5年半の累積で10,200件を超え、規制後も相談は減少していない。

 政令改正前は、「業者が一切解約・返金に応じない」という相談が目立ったが、改正後は「解約料が高い」という相談が多い。また、「契約書をもらっていない」、「業者が返金しない」など特商法を遵守していないと思われる相談も未だに見受けられる。

 「解約料が高い」という相談では、契約直後に会員の情報が一括で提供され、サービスの提供が完了したとして情報料の全額が請求されるケースや、初期段階の会費を高く設定しているケースで、契約から間がない中途解約では解約料が高いという相談が多い。

 業界団体等へのヒアリングでは、一般に結婚相手が見つかる確率は契約から早い時期のほうが高い傾向にあり、新会員の紹介等のサービスも初期段階に手厚くして、料金設定も高めにしているという。しかし、解約料が高いという相談からみると、このような仕組みが消費者に十分説明されているとは言い難い。

 そこで、相談が増加傾向にある「結婚相手紹介サービス」の問題点を整理・分析し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために契約に当たっての注意点を情報提供するとともに、関係機関に要望等を行うこととする。



相談件数

 「結婚相手紹介サービス」の相談件数は増加傾向にあり、過去5年半の累計では10,270件に達し、2003年度は2,432件である。政令改正後の2004年度は、4月から9月までで779件で、改正前の前年同期(744件)と比べ微増している。



消費者へのアドバイス

(1) 法律で定められた契約書等を渡さない業者とは契約しない
(2) サービス内容や料金体系を確認する
(3) イメージに左右され過度な期待は抱かない
(4) 個人情報の取り扱いに注意する
(5) 問題があれば消費生活センターに相談する




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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