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[2004年12月16日:更新]
[2004年11月5日:公表]

個人情報を聞き出す「フィッシング」詐欺に要注意

目的

 フィッシング(phishing)とは、金融機関やオンラインショップなどからのEメールを装い、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号、有効期限、ID、パスワードなどの個人情報を返信もしくは入力させてそれらの情報を入手し、金銭を詐取する行為である。

 国民生活センターにおいては、平成16年10月までのところ、フィッシングについて寄せられている情報や相談は少ない。しかし、日本においてもフィッシングによる被害が増加する可能性は十分に考えられる。そこで、フィッシングによる被害が広まる前に、消費者にフィッシングについて認識してもらうため、その特徴や内外の状況などの情報を提供し、あわせて消費者へのアドバイスを行うこととする。



現状

アメリカにおける状況

 アメリカでは、フィッシングによる被害が急激な増加を見せている。そのため、公的機関が注意喚起を行っているほか、消費者団体などの民間団体も様々な活動を行っている。

日本における状況

 金融機関などの企業や警察庁・経済産業省では、フィッシングについて注意喚起を行っている。日本ではEメール返信型(偽のウェブサイトに誘導せずに個人情報を入力したEメールを返信させて個人情報を詐取する方法)が中心であったが、ウェブサイト誘導型(Eメールの受信者に対して偽のウェブサイトへアクセスするように仕向け、そのウェブサイトを使って個人情報を詐取する方法)も徐々に目立ってきている。

拡大の懸念

 インターネット上に「フィッシングサイト構築キット」が出回り、英語圏以外の地域の金融機関もターゲットになってきている現状などから、フィッシングが世界的に拡大する可能性がある。



国民生活センターに寄せられた事例

 数は少ないが、金融機関からのEメールだと思って個人情報を入力してしまった、という事例が寄せられている。



消費者へのアドバイス

被害に遭わないために

  • 金融機関などは個人情報についてEメールを使ってたずねることはしない、ということを理解しておく。
  • 個人的・金銭的な情報をEメールで送信しない。
  • 取引等のために、企業のウェブサイトを使って個人的・金銭的な情報を提供したい場合は、そのウェブサイトが安全であるという目印(鍵マークなど)を確認する。
  • 疑わしいEメールの添付ファイルを不用意に開かない。

個人情報を聞き出すようなEメールが届いた場合

  • そのようなEメールには応答しない。
  • Eメールの中に含まれるリンクをクリックしない。
  • Eメールの内容を確認したい時には、Eメールの中に含まれるリンクをコピーして貼り付けたりせず、自分で正しいアドレスを入力または検索した上で本物の企業のウェブサイトにアクセスして確認するか、本物の企業の電話窓口に電話して確認する。

届いたEメールや、Eメールに含まれるリンクを開いた先のウェブサイトに個人情報を入力してしまった場合

  • 名前を使われた本物の企業に連絡する。
  • 利用明細などは定期的にチェックする。
  • 消費生活センターに相談する。
  • 金銭を騙し取られるなどの被害を受けたら、警察に届け出る。



本件連絡先 企画調整課
電話 03-3443-6284

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