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[2004年10月6日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況
−法施行後3年−

実施の理由

 国民生活センターや全国の消費生活センターにおける消費者契約法に関連する消費生活相談(以下関連消費生活相談という)の状況については、これまで半年経過分、1年経過分、2年経過分の状況を公表してきた。

 今回は、消費者契約法施行後3年の関連消費生活相談の件数と、裁判の概況についてとりまとめた。



消費者契約法に関連する消費生活相談件数

 2001年4月1日以降2004年3月31日までに国民生活センターおよび各地消費生活センターで受付け、2004年5月末日までにPIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)により把握できた消費者契約法に関連する消費生活相談(※)は合計5167件である。契約の締結過程について規定した第4条関連の相談が4410件(85.3%)、不当条項について規定した第8−10条関連の相談が715件(13.8%)となっている。第4条関連の相談を項目ごとにみると、「不実告知」が2593件と最も多く、次いで「監禁」(退去妨害)929 件などであった。



消費者契約法に関連する裁判の概況

 国民生活センターで収集した消費者契約法に関連した訴訟のうち判決があったものは、8月31日現在で46件となっている。

 収集した判決では、大半が不当条項に関するもので、大学の学納金返還請求訴訟が多い。また、敷金の返還については、自然損耗の費用を消費者に負担させることは第10条によって無効であるという判決が出ている。

  第4条関連では、誤認類型と、困惑類型による取消の両方の判決が出ている。




本件連絡先
情報分析部
相談調査部

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