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[2004年10月6日:公表]

製造物責任法施行9年目の製品関連事故に係る消費生活相談と訴訟の動向

実施の理由

 平成7年(1995年)7月に製造物責任法が施行されたが、製造物責任制度の定着状況を把握するため、PIO−NETに収集された国民生活センターおよび全国の都道府県・政令指定都市・市区町村の所管する消費生活センター等が受付けた製品関連事故に係る受付相談件数について調査し、今般、施行9年目(2003年度)までの調査結果としてまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟の動向についてとりまとめた。

製品関連事故に係る消費生活相談の動向

 法施行後9年目を迎えた2003年度は、製品関連事故に係る相談が8,045件、拡大損害が生じた相談が5,086件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、身体のみに拡大損害が生じた相談が4,154件、物品のみに拡大損害が生じた相談が810件、身体と物品の双方に拡大損害が生じた相談が99件だった。身体に拡大損害が生じた相談の商品別の件数では「健康食品」が最も多く、危害内容別の件数では「皮膚障害」が最も多かった。また、物品に拡大損害が生じた相談の商品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。

製造物責任法による訴訟の動向

 製造物責任法に基づいて提訴された訴訟は、58件把握している(2004年9月1日までの収集分)。そのうち2003年以降提訴されたものは7件である。


本件連絡先
情報分析部
相談調査部

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