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[2004年10月6日:公表]

家庭用電気治療器具類に関する消費者相談にみる問題点
−過剰な効能効果をうたうセールストークに注意−

実施の理由

 家庭用の電気で使用する治療器具類「家庭用電気治療器具類」は、医療用具として薬事法や医薬品等適正広告基準などによって製造・販売等や効能効果の表現についてさまざまな規制がされている。しかし、PIO-NETには、「病気が治る、病気に効く」などさまざまなセールストークが使われているものがあり問題があった。

 そこで、家庭用電気治療器具類の相談情報を分析し、その効能効果に関するセールストークについての問題点を探り、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供を行うとともに、関係機関へ要望を行うこととした。



結果・現状

 相談は毎年5,000件程度あり、女性や高齢者層に多い。セールストークには、「病気が治る」というもの、効能効果を保証するもの、乱用助長を促すおそれのあるもの、医薬関係者等が公認・推薦している表現があった。また、使用してはいけない既往症がある人への販売をしたり、薬の服用中止を促すセールストークもあり、問題があった。これらの相談の中には、痛み、皮膚障害などの危害を受けた情報もあった。



要望内容

 以上のことから、事業者に対しては、消費者に誤解を与えるような、薬事法、医薬品等適正広告基準、その他関係法令に違反したセールストークがされないようにすることと、使ってはならない既往症のある人への販売や体験はさせないようにすることを要望する。

 行政に対しては、薬事法、医薬品等適正広告基準、その他関係法令からみて問題のあるセールストーク等により、消費者が被害を被ることのないよう、関係機関とのさらに一層の連携のもと取り組むことを要望する。

○要望先
 <行政>
・厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課
・厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査室
 <事業者>
・社団法人日本ホームヘルス機器工業会
○情報提供先
・公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課
・経済産業省商務情報政策局消費経済部消費経済政策課
・警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室
・内閣府国民生活局消費者調整課
・日本百貨店協会
・日本チェーンストア協会
・日本電気大型店協会
・社団法人日本訪問販売協会
・社団法人日本通信販売協会
・全国旅館生活衛生同業協同組合連合会
・社団法人日本フィットネス産業協会



本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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