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[2009年1月13日:更新]
[2004年9月3日:公表]

美容医療にかかわる消費者被害の未然防止にむけて

実施の理由

 「美容医療」は、相談者の年齢層も幅広く、雑誌広告などで活発な営業活動が展開されていることも相まって、消費者のニーズは益々増加することが考えられる。

 一方、契約に際しての情報提供に適正さを欠き、説明が不十分な契約が多いなど、適切な消費者契約が行われないままに推移することは、消費者被害の増加を懸念させる。

 今回、「美容医療」に関する相談の実態把握・分析などを行い、研究会において現状と問題点、消費者被害の未然防止策について検討し、消費者向けのアドバイスとしてチェックリスト等をとりまとめた。



結果・現状

 「美容医療」に関する相談が増加傾向にある。2002年度860件で前年度比24.3%増、2003年度は856件で、1997年度以降4,237件の相談が寄せられている(2004年7月15日迄PIO−NET登録分)。

 相談の現状や広告に関する調査では、消費者が受診するかどうかの判断に必要な情報に関し、医師や医療機関からの説明不足や適正を欠く情報が問題となるケースも多かった。

 1.相談における問題点
 (1) 医療機関と消費者間での契約・解約に関する相談が半数を超えている
 (2) 役務品質に関する相談が半数を超えている
 (3) 「美容医療」は広告が関連する相談の割合が「他の医療サービス」に比べて高い

 2.雑誌広告等の実態から見た問題点

 (1) 美容医療関連の雑誌広告での掲載件数が多く、総誌面に占める頁割合が最多は22.2%
 (2) 情報量は多いが、選択に役立つ情報が少ない
・美容医療のメリットを強調する広告が多く、適正さを欠く広告を問題とした相談もある
・割安感をうたった費用広告も多いが、美容医療の相談にある契約金額とは格差がある


被害の未然防止にむけて

 美容医療被害の未然防止等のためには、医師・医療機関から消費者に対して「施術の限界」「施術のリスク」「副作用」「費用総額」などの必要な情報が提供された上で、消費者が自由に意思決定ができるよう、各段階での見なおし、関連機関の総合的な取り組みが重要とみられる。

 消費者も契約を決定するまでに、契約当事者として情報収集と冷静な判断が必要である。



関係機関への要望等

 関係機関へ美容医療にかかわる消費者被害の未然防止にむけた取り組みなどを要望する。
 (1) 行政へ
    厚生労働省医政局総務課
    公正取引委員会事務総局取引部消費者取引課
 (2) 関連団体へ
    (社)日本雑誌広告協会
    (社)日本美容医療協会
       日本美容外科医師会



消費者へのアドバイス

 (1) 消費者が選択できる医療なので、美容医療情報を確認する
 (2) 美容医療にもリスクがつきものなので医師に確認する
 (3) 契約は慎重にする→報告書チェックリストを参考に
 (4) 術前の検査や術後のケアを守る
 (5) メモや資料は整理して保管する



報告書の入手方法

報告書:122頁 1,000円(消費税込み)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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