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[2004年9月3日:公表]

相談が相次ぐ「パソコン内職」
−高額な商品等を購入させる内職の契約は避ける−

実施の理由

 「パソコン内職」とは、自宅でパソコンを使ってホームページ作成やデータ入力等の内職をしないかと勧誘し、内職に必要であると教材等を販売する取引である。このような「仕事を提供すると勧誘し商品等を販売する取引」を特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)では、「業務提供誘引販売取引」として2001年6月1日から規制している。

 しかし、法施行後も業務提供誘引販売取引に係る相談は、毎年1万件を超えている。なかでも「パソコン内職」の相談件数は増加を続け、2003年度には約7,700件に上った。

 相談内容は、「月3〜4万円は稼げるので、教材代を払っても報酬が手元に残る」、「仕事をするためには試験を受けてもらう必要があるが、誰でも簡単に合格できるから大丈夫」等と、月々の収入を保証したり、簡単に利益が得られることを強調したりして誘うことが多い。ところが、実際には「セールストークのような収入は得られない」、「業者の社内試験が難しくて合格できない」等の苦情になっている。相談からみると仕事を提供すると勧誘しながら、実は商品等を販売することが目的と思えるケースがあり、法施行前と苦情内容に目立った変化はない。

 このような状況の中で、2003年度には販売業者の倒産等の相談が「パソコン内職」の相談の4割を超え、クレジット会社の加盟店審査・管理の問題が浮き彫りになった。

 そこで法施行後も相談が多い「パソコン内職」の問題点を整理・分析し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために、契約にあたっての注意点等を情報提供するとともに、関係機関への要望等を行うこととする。



相談件数

 PIO−NET(全国消費生活相談情報ネットワーク・システム)に2004年7月31日までに入力された「パソコン内職」の相談は、2001年度から2003年度までに累計で18,968件寄せられており、2003年度は対前年度を1割強上回る約7,700件に達している。

 販売形態は、電話勧誘販売が約8割を占める。平均契約金額は約72万円で、支払方法はクレジット契約の割合が高い。



当事者のプロフィール

 約8割が女性で、20歳〜30歳代が多い。職業は、家事従事者が約半数を占める。



消費者へのアドバイス

 (1) 仕事をする前に何らかの代金を支払う契約は避けたほうがよい
 (2) 試験が簡単というセールストークは信じない
 (3) 概要書面・契約書面には必ず目を通し、報酬などを確認する
 (4) クレジット契約を組むために契約内容と実態が違うような契約はしない
 (5) トラブルに気がついたら早めに消費生活センターに相談する




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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