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[2004年8月4日:公表]

自動車販売業者の倒産にかかわる消費者トラブルについて
(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 当センター理事長は平成16年6月14日付で「新車をクレジット1回払いで購入したところ、販売業者が倒産し、納車されないにもかかわらず信販会社から立替金を請求された事案につき、関係業者(信販会社、販売業者、メーカー)の責任について」の苦情処理事案の検討を同委員会に諮問し、同委員会に設けた小委員会より、平成16年7月15日付の助言があった。



助言の主旨

(1)相談の概要
 自動車販売業者に300万円の新車購入の申込みをした。契約の際、信販会社にボーナス一括払いを勧められ、クレジット1回払いで購入した。ところが販売業者は契約して1ヶ月もしないうちに、納車しないまま倒産した。自動車は未登録である。信販会社に対して支払停止の抗弁書を提出しているが、クレジット1回払いは割賦販売法の適用外としてこれを認めず、支払わなければ差押えもできる、と言っている。支払わなければならないのか。
(2)小委員会の結論
 消費者が結んだクレジット契約は、あくまでも売買契約に基づいて自動車の引渡しを受けることを前提としたものである。よって、消費者が販売業者の倒産により自動車の引渡しを受けられなくなったにもかかわらず、信販会社の消費者に対する支払請求を認めることは、自動車の引渡不能のリスクを何ら過失のない消費者に負担させることを意味し、信義則(民法1条2項)に反する。
(3)法的考察
 1)信販会社・販売業者等の責任、2)立替金支払義務の発生時期、3)消費者契約法の適用について考察した。



本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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