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[2004年8月4日:公表]

2003年度のPIO-NETにみる消費生活相談、危害・危険情報

実施の理由

 2003年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」によって収集した消費生活相談情報と、国民生活センターが全国の消費生活センターから収集した危害・危険情報と協力病院等から収集した情報の概要をまとめた(対象データは、2004年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された情報)。

 当該情報の詳細については、「2004消費生活年報」(平成16年10月発行予定)に掲載予定である



2003年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

(1)2003年度の消費生活相談情報の総件数は1,371,316件で、前年度比497,667件の増加(57.0%増)。

(2)増加件数が多かったのは「電話情報サービス」「サラ金・フリーローン」「商品一般(商品を特定できない、又は、特定する必要がないもの)」で、この3つの商品・役務の増加件数の合計は484,344件で、相談全体における総増加件数の97.3%を占める。身に覚えがないにもかかわらず出会い系サイトやアダルトサイトなどの情報料を請求される相談、いわゆる「架空請求」の相談が急増していることが、相談件数の増加に影響しているものと思われる。

(3)2003年度は「役務全体」の相談件数が前年度に比べて486,897件増加、「商品全体」の相談件数は8,545件の増加で、相談全体のうち「役務全体」が74.0%を占めた。

(4)相談内容別分類では「契約・解約」に関する相談の占める割合がもっとも多く、2002年度73.3%から2003年度は82.5%に増加した。次に多い「販売方法」の割合は42.9%で、前年度に比べて1.6ポイント増加した。



2003年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の主な特徴

(1)消費生活センター情報の「危害情報」上位3商品は「健康食品」「化粧品類」「エステティックサービス」である。

(2)消費生活センター情報の「危険情報」上位3商品は「自動車」「自動二輪車」「飲料」である。

(3)病院情報の上位3商品は「階段」「自転車」「遊具」である。

(4)消費生活センター情報では、「危害情報」「危険情報」いずれにおいても「健康食品」が前年度と比べ大きく減少しているが、これは、2002年度はダイエットをうたった健康食品と称する未承認医薬品等の服用で、死亡や肝機能障害などの健康被害が発生したことが社会問題となり、「健康食品」の危害・危険情報が急増したが、2003年度に入り、その影響が薄らいだことによるものと考えられる。一方、「飲料」が増加しており、これは食品衛生法違反により回収命令が出されたダイエット飲料に関する事例が多く寄せられたためである。




本件連絡先 情報分析部

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