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[2004年8月4日:公表]

架空請求に関する現状及び関係機関への要望等について
−電話を架けさせて架空請求する業者への対策の強化−

はじめに

 昨今、架空請求に関する相談が当センターや各地の消費生活センターに大量に寄せられている。2003年度は46万件を上回る相談件数となっており、今年度に入ってもその勢いは弱まる気配をみせない。

 最近では架空請求の書面には銀行口座を記入せずに連絡先の電話番号のみを記載し、消費者から連絡を取らせようとする手法が大半を占めている。さらに、請求名目を明記していなかったり、存在しない法令や公的機関の名称を用いて請求したりと、その手口は巧妙化・悪質化している。

 今後、当分の間、ホームページ上にPIO−NETに登録された架空請求の業者名及び当センターが受け付けた業者名を掲載(注)し、消費者への情報提供を強化する。また、消費者被害の未然・拡大防止のため、改めて架空請求の現状をまとめた上で、関係機関への要望・情報提供を行うこととする。

  • (注)2010年度をもって業者名の掲載は終了している。


架空請求の現状について(PIO−NETの件数等)

(1)架空請求に関する相談件数
2003年度の件数(462,675件)は2001年度(17,308件)の約27倍にも達した。
(2)契約当事者について
男性、20・30歳代、給与生活者がそれぞれ多くなっている。
(3)平均請求金額
2001年度(70,939円)から2002年度(63,547円)で若干下がったが、2003年度には127,210円となった。


関係機関への要望等について

(1)総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課への要望
電話を悪用した架空請求に対し、電話回線の利用停止や強制解約等に関する指針やガイドラインの策定等を検討すること。
(2)(社)電気通信事業者協会への要望
不正に利用されている電話番号の実態を把握し、当該電話回線の利用停止など的確な措置を速やかに取るとともに、より一層本人確認を厳格に行うなど携帯電話を用いた犯罪が横行しないよう、同協会加盟の関係事業者に要請すること。
(3)警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室への情報提供
架空請求に関する消費者被害の未然・拡大防止に資するため、今後、当センターで受け付けた相談情報(業者名や住所等)を定期的に情報提供することとする。
 併せて総務省及び(社)電気通信事業者協会にも同様に当該相談情報を情報提供することとする。


消費者へのアドバイス

(1)利用していなければ支払わず、無視すること
(2)これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせないこと
(3)証拠は保管し、悪質な請求を受けた場合は警察へ届け出をすること



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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