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[2013年11月5日:更新]
[2004年8月4日:公表]

中古車取引にかかわるトラブル
−その対処法と未然防止のために−

実施した理由

 中古車は商品自体が千差万別で、価格も品質も一台ごとに異なり、新車とはまるで違う商品特性を持っている。それだけに消費者にとって商品の品質・機能の良しあしを判断することが難しく、購入後のトラブルに結びつきやすい。消費生活センター等に寄せられた中古車に関するトラブルの相談件数は、2003年度に5,582件と決して少なくないばかりか、自動車に関する相談件数全体に占める割合もほぼ5割とその比率が高いのも特徴的である。

 そこで、当センターに寄せられた相談事例を分析し、代表的な事例を紹介するとともに、消費者に対してトラブルへの対処法、トラブルに巻き込まれないためのアドバイスを試みた。また、中古車販売業者に対しても、顧客とトラブルが発生した際の対応の向上や、トラブルが発生しないための方策について更なる取り組みを促す目的で、情報提供を行うことにした。



結果・現状

(1)現状渡し(保証なし)の条件で販売された中古車に不具合が発生した場合で、瑕疵担保責任が追及できるケースにおいても、対応を拒む販売業者が見られる。

(2)走行メーターのキロ数を改ざんしたり、改ざんされたことを知りつつ販売する業者が見られる。また、改ざんされていることを知らないで販売するケースも見られるが、いずれの場合も販売上の責任は免れないにもかかわらず、責任を回避し、顧客とトラブルになることが多い。

(3)修復歴がある中古車であるにもかかわらず、それを表示せずに販売し、顧客とトラブルになることが多い。

(4)業界約款で定める「契約の成立時期」に関して、消費者、販売業者双方に認識不足があり、キャンセルにかかわるトラブルが発生している。また、アウトサイダー業者の中には、根拠に乏しい高額なキャンセル料を請求するケースも見られる。

(5)インターネットオークションや販売店の倒産に関するトラブル、中古車買い取り業者への売却時のトラブル、いわゆる「新古車」に関するトラブルなども発生している。



問題点

 20歳代、30歳代と比較的若い世代からの相談が多いが、消費者側が高額で品質・機能の良しあしを判断することが難しい商品を購入するための事前準備が不足していたり、契約の当事者としての心構えが十分でないケースも見られる。

 一方、販売業者側は、顧客対応(トラブル発生時の対応、トラブルの未然防止の取り組み)の水準が低い業者も少なからず見られる。また、未だに不当表示等の不正販売を行っている業者も存在し、業界全体のコンプライアンス経営の進展が望まれる。



消費者へのアドバイス

(1)事前の下調べに全力を尽くし、あせって契約しない。
(2)契約の当事者としてその責任の重さを自覚する。
(3)トラブルとなったら早めに消費生活センターに相談する。



中古車販売業者へ期待すること

(1)アウトサイダー業者の自動車公正競争規約への参加を望む。
(2)業界団体は、会員企業等が消費者トラブルの未然防止対策を講じるよう、いっそうの指導に努めてほしい。



情報提供先

・(社)日本中古自動車販売協会連合会
・(社)日本自動車販売協会連合会
・日本自動車輸入組合
・(社)自動車公正取引協議会



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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