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[2004年7月12日:更新]
[2004年7月7日:公表]

訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策
−苦情の実態等をふまえた提言−

ねらい

 国民生活審議会及び本年改正された消費者基本法で指摘しているように、事業者団体の自主ルールは事業者の勧誘活動や被害救済における事業者の社会的責任を明らかにし、消費者保護を推進する上で重要である。高齢者に家庭訪問販売による苦情が多数発生し、また、20歳未満の若者には通信販売による苦情が多いことから、家庭訪販及び通信販売に関する苦情の分析、訪問販売協会・通信販売協会の自主ルールの問題点の分析、豪州・英国の事業者団体の自主ルールの把握等の調査結果を基に、自主ルールの改善に向けた提言を行う。



調査研究内容と結果

1.家庭訪販における高齢者、判断不十分者の苦情・被害の実情
 「家庭訪販」「高齢者の家庭訪販」及び次々販売、点検商法、過量販売等の「問題商法」の苦情件数の推移を調査。2003年度は、家庭訪販の苦情件数が約4ポイント減少している中で、「高齢者の家庭訪販」や「問題商法」の苦情件数は、それぞれ約10ポイント強増加している。平均契約金額・平均既払金額も高く、高齢者の被害の深刻さがうかがえる。また、判断不十分者の苦情・被害の実態は、高齢者以上の深刻さがうかがえる。
2.問題商法における不当勧誘
 問題商法の勧誘には、もともとその商法が持っている問題性の他に、「複数の男性に来訪されて勧誘され契約に至るケース」等、勧誘方法に多数の問題点が見られる。
3.通信販売における未成年者の苦情
 苦情の実情を調査。未成年者契約における親権者の承諾の取り方が明確になっていない等の問題が見られる。
4.苦情の解決状況
 高齢者の家庭訪販の苦情、判断不十分者の苦情、通信販売における未成年者の苦情の苦情解決状況について調査。高齢者の家庭訪販や判断不十分者の苦情にはあっせん不調があっせん件数の1割弱に見られ、高齢者や判断不十分者であるからという理由で被害救済が行えない状態があろう。
5.豪州、英国の訪問販売業等の事業者団体の自主ルール、実効性確保に関する方策を調査し、邦文に翻訳。
 豪州、英国の訪問販売業等の事業者団体の自主ルールについて調べ、自主ルールの邦文訳を行った。参考になるルールが多数明らかになった。
6.訪問販売協会、通信販売協会の自主ルールの特徴、問題点及び改善点について、豪州、英国との比較も交えて指摘。


提言

○基本的な考え方
1.消費者基本法における事業者団体の役割
2.自主ルールの内容改善
3.実効性確保のため共同規制等の有効な仕組みを自主ルールの中に組み込む必要がある
アウトサイダー対策の強化。
○日本訪問販売協会等の自主ルールの改善点を指摘
(日本訪問販売協会)
1.法令違反等勧誘行為の問題性に応じて、全額返金などの救済を行うなど被害救済の改善。
2.高齢者や判断不十分者を狙いうちにした勧誘を規制する具体的なルールを設ける。
3.クーリング・オフについての説明責任を果たす。
4.消費者の信頼を得るため、販売員の教育・研修制度等を充実させる等の6項目の改善案を提示している。
(日本通信販売協会)
 未成年者契約について親権者の同意の取り方等について、ルール化する等2項目の改善点を提示している。
○日本訪問販売協会及び日本通信販売協会に対して提言(要望)を提示。


報告書の入手方法

報告書:153頁 定価 1,000円(消費税込み)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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