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[2004年7月7日:公表]

トラブルが多い指導付き学習教材
−中途解約ができない! 解約料が高い!−

実施の理由

 学習教材に係る相談は、訪問販売に関する相談の中でも、ここ数年「ふとん類」や「新聞」、「浄水器」等に続き常に上位にある。なかでも家庭教師や学習塾等の指導を受けるために必要であると説明され購入した高額な学習教材(以下「指導付き学習教材」)の相談は、「解約が認められない」、「解約料が高額である」など中途解約をめぐるトラブルが目立っている。

 指導付き学習教材の相談は従来から多く、1999年には訪問販売等に関する法律(現、特定商取引に関する法律、以下特商法)において「特定継続的役務提供」としてサービスだけではなくその関連商品(役務の提供を受ける者が購入する必要がある商品)についてもクーリング・オフや中途解約権が規定された。しかし、その後も相談は減少していない。特に家庭教師や学習塾等のサービスの中途解約は認められるが、一緒に購入した関連商品である学習教材の解約は認められないという相談が少なくない。また、たとえ中途解約が認められたとしても教材については、合理的な解約基準が特商法上は明確に定められていないため高額な解約料を請求されたという相談が後を絶たない。

 指導付き学習教材に係る相談は、恒常的に多数寄せられており、販売員の説明に問題があるだけではなく、消費者に渡される契約書等にも問題がある場合があり、中途解約をめぐるトラブルの解決をさらに難しくしている現状がある。

 そこでトラブルが多い指導付き学習教材に係る相談の実態や問題点を整理して、契約にあたっての注意点等を情報提供し、注意喚起することとする。



相談件数

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に入力された学習教材の相談は1999年度から2003年度までで41,298件である。2003年度には減少してはいるものの、1999年度以降増加傾向にある。また、家庭教師や学習塾といった指導付き学習教材に関する相談も多く、この5年間に合計7,873件あり、年度平均では約1,580件の相談が寄せられている。



消費者へのアドバイス

(1) 販売員のセールストークを文書で確認する
(2) 一度に多量、多額な学習教材は購入しない
(3) 契約書に中途解約条項があるか確認する
(4) 「推奨品」の記載があれば注意する
(5) トラブルに遭った場合は早めに消費生活センターに相談する




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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