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[2007年11月27日:更新]
[2004年5月10日:公表]

特定継続的役務提供契約中途解約時のクレジット契約の解約手数料請求について
(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 当センター理事長は平成16年2月10日付で「特定継続的役務提供契約中途解約時のクレジット契約の解約手数料請求について」の苦情処理事案の検討を同委員会に諮問し、同委員会に設けた小委員会より、平成16年3月29日に助言があった。



助言の主旨

 1)問題の所在
 エステティックサービスや外国語会話教室等の特定継続的役務提供契約を中途解約した場合に、高額のクレジット解約手数料を請求される消費生活相談が目立っている。クレジット契約の清算ルールに関して法的なルールが存在せず、清算方法や加盟店契約の内容が多様であることによると考えられる。
 2)解決への指針
(1)消費者との清算窓口の役務提供事業者への一本化
(2)未経過期間の利息不払処理
(3)クレジット契約の約款の改善



本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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