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[2004年4月15日:公表]

商品先物取引に関する消費者相談の傾向と問題点
−知識・経験・余裕資金のない人は手を出さない!−

実施の理由

 商品先物取引に関する相談件数は、2002年度には7,000件以上にのぼり、10年前の4倍に増加した。商品先物取引に関する相談の平均契約金額は700万円を超えており、消費者の損失額はきわめて高い。現在、商品取引所法の改正案が国会で審議中であり、消費者保護のための規制強化が検討されている。そこで、商品先物取引の相談について傾向と問題点、消費者への注意点をまとめた。



結果・現状

 商品先物取引に関する相談件数は年々増えており、とりわけ高齢者の割合の増加が目立っている。契約先の多くは許可を受けた商品取引員だった。寄せられる相談の内容としては、長時間勧誘や脅迫的勧誘などの勧誘に関する相談や、無断で商品を売買したり取引の終了を拒否したりするなどの取引に関する相談、先物取引に適さない人へ勧誘・契約するなど適合性原則違反の相談がみられた。



問題点

 問題点として、リスクが十分理解されていないこと、勧誘方法に問題があること、適合性原則が守られていないこと、消費者の意思を無視した取引が行われていることなどがあげられる。勧誘方法や取引の仕方は法によって規制されているが、規制違反と見られる相談も少なくない。商品先物取引は仕組みが複雑でリスクが高いので、一般消費者は手を出すべきではない。

情報提供先
・内閣府国民生活局消費者調整課
・経済産業省商務情報政策局商務課
・農林水産省総合食料局商品取引監理官
・日本商品先物取引協会



本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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