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[2004年4月7日:公表]

第34回国民生活動向調査
−訪問販売や電話での勧誘、問題商法の勧誘

実施の理由

 国民生活センターでは、大都市に居住する主婦(一家の中で、家庭生活の切り盛りと管理に責任を持つ女性)を対象に、生活面での主婦の行動や意識を調べ、その現状と動向を把握することを目的として、毎年、国民生活動向調査を実施している。

 今回の調査では、商品やサービスに対する不満・被害やクーリング・オフの周知度などの時系列テーマの他、特定テーマとして「訪問販売や電話での勧誘、問題商法の勧誘」について、「勧誘を受けた経験の有無」「勧誘を受けた場合の消費者の対応」「勧誘についての困ったことやいやな経験の有無」「問題がある勧誘方法に対する施策や取り組みなどの要望」などについて調べた。

調査方法
1)調査対象 政令指定都市および東京23区に居住する世帯人員2人以上の世帯の20歳以上69歳以下の“一家の中で、家庭生活の切り盛りと管理に責任を持つ女性3,000名”
2)抽出方法 層化二段無作為抽出法
3)調査時期 平成15年10月20日〜11月21日 
4)調査方法・回収状況  郵送法 有効回収数は2,003票、有効回収率は 66.8%


結果の概要

時系列テーマ

1)商品、サービスに対する不満・被害は44.7%で前回調査より減少
2)不満・被害の対象になった商品・サービス(複数回答)は、「食料品」が第1位
3)苦情の持ち込み率と持ち込み先(複数回答)は、苦情を販売店などに持ち込んだ人は49.5%で、前回と比べ2.6ポイント増加。
4)クーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の周知度は、前回より微増した。

特定テーマ

・「訪問販売」や「電話」での勧誘
1)「訪問販売」や「電話」での勧誘の経験者はそれぞれ約9割ある。
2)勧誘の頻度:「訪問販売」は週に1回以上が1割、「電話」は週に1回以上が3割を超えて高頻度である。
3)勧誘経験のある6割〜7割弱(世帯)が困ったことやいやな経験をしている。
 訪問販売での勧誘では「しつこい勧誘」「夜間訪問」「長時間勧誘」など。電話での勧誘では「しつこい勧誘」「個人情報の流用」「食事時や夜、早朝の勧誘」などに困惑している。
4)勧誘で困った経験などがある上位3位の商品・サービスは「訪問販売」では「新聞」、「屋根工事や内装工事など住宅リフォーム」、「浄水器」。「電話」では「マンション」、「痩身・美顔などエステティックサービス」、「学習教材」などである。
5)今後の「訪問販売」や「電話」での勧誘について、ほとんどの人が「来てほしくない(電話してほしくない)・やめて欲しい」「断わったらやめてほしい」を切望している。
・問題商法の勧誘
1)問題商法の勧誘を受けた経験者は2割弱。その6割弱が「個人情報が勝手に使われた」「しつこい勧誘」「個人情報の流用」などで困ったことやいやな経験を持つ。
2)勧誘を受けた上位は「マルチ商法」「ヤミ金融の融資」「催眠(SF)商法」などである。
3)勧誘経験者の6割弱が困ったことやいやな経験に何らかの対処をしており、上位は「家族と話し合った」、「交番・警察署に相談した」、「消費生活センターなどの相談窓口に相談した」などである。
・問題のある勧誘に対しての施策や取り組み
 施策や取り組みの1位は「問題があった事業者名をすぐ公表する」、2位「事業者に対する罰則を強化する」、3位「相談窓口を広く知らせ、トラブルの未然防止、早期解決を促進する」である。


報告書の販売方法

 報告書名:「第34回国民生活動向調査−訪問販売や電話での勧誘、問題商法の勧誘−」152頁,定価1,029円(本体953円+税8%)。

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室

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