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[2004年4月7日:公表]

入所施設とグループホームで暮らす痴呆性高齢者・知的障害者の金銭管理と権利擁護に関する調査研究

実施の理由

 介護サービスの利用が消費者と事業者の契約に基づくようになってから3年を経た2003年4月、障害者が利用する福祉サービスも措置から契約に転換した。介護保険制度と支援費制度への転換は、潜在化してきた消費者被害を表面化させ、被害救済の契機となった。

 だが、それは被害の一部にすぎない。なかでも入所施設やグループホームで暮らす痴呆性高齢者や知的障害者は消費者被害に遭っても口に出しにくい現実がある。そこで、入所施設とグループホームで暮らす痴呆性高齢者と知的障害者の金銭面のトラブルの未然防止策と権利擁護のあり方を探るために調査研究を実施した。



検討内容

(1)入所施設(特別養護老人ホーム・知的障害者入所施設)とグループホーム(痴呆性高齢者グループホーム・知的障害者グループホーム)計5,000ヵ所を対象に、2003年10月、金銭管理に関する調査を実施した。
(2) 法律家や福祉の専門家、痴呆性高齢者と知的障害者の施設関係者による検討会を設置し、入所施設とグループホームに入居する痴呆性高齢者と知的障害者の金銭管理に関する権利擁護のあり方について検討した。



報告書の入手方法

報告書:196頁 定価 1,000円(消費税込み)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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