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[2004年3月5日:公表]

個人情報で誘う解約代行トラブルに注意−「解約してあげる」と誘って、また新たな契約をさせる相談が増加−

実施した理由

 最近、「資格講座」や「会員サービス」等の契約を過去にしたことがある消費者をターゲットにその契約を「解約してあげる」と誘い、また新たな契約を勧めたり、解約手数料等を請求したりする相談が増加している。これらは消費者が過去に契約した情報をもとに個人情報が流出していることを強調し、消費者の関心を引き付け、新たな契約を迫る二次被害である。以下この手口を「個人情報で誘う解約代行トラブル」という。

 この背景には、アダルトサイト利用料や債権回収等の架空請求事件の社会問題化により個人情報の流出の危険性に対する消費者の不安がある。また、個人情報保護法の全面施行前(2005年4月1日)である現状では、個人情報が名簿屋や業者間において自由に売買・流通している実態や業者のずさんな顧客リスト管理による個人情報流出事件等があると考えられる。

 そこで、「個人情報で誘う解約代行トラブル」についての実態や問題点などを整理し、消費者被害の未然防止のために情報提供し注意喚起することとする。



相談件数

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた「個人情報で誘う解約代行トラブル」の相談件数は増加傾向にある(1998年度から2003年末までの累計では7,058件)。特に2000年度以降の件数は高水準で推移しており、2003年12月末時点では1,254件に達し、前年同期(835件)と比べると50%増と著増している。



当事者のプロフィール

 契約当事者の年齢をみると、30歳代が44%と半数近くを占め、20歳代から40歳代までで8割を超える。契約当事者の78%が男性で、その大半が給与生活者(90%)である。



販売購入形態

 販売購入形態別にみると「電話勧誘販売」が相談の約9割を占める。



問題点

 業者が電話の特性を巧妙に利用して勧誘を行っていることが挙げられる。また、契約に至る要因としては、業者は「あなたの個人情報が流出している」「名簿から名前を削除するために」などと消費者の契約歴等の個人情報を勧誘段階で悪用し消費者の関心を引きつけており、個人情報が契約のきっかけとして利用されていることが大きいと思われる。その際、消費者に過去の契約をやめたいという潜在的意識があることや、過去の契約から年数が経過しており契約内容の記憶が曖昧になっていることを利用している業者も少なくない。さらに、業者の公的機関を名乗るなどといった虚偽説明も加わり、消費者は不審に思いつつも契約に至っていると思われる。



消費者へのアドバイス

(1) しつこい電話勧誘は、毅然と断る
(2) 業者の説明を鵜呑みにしない
(3) 不審に思ったら個人情報は伝えない
(4) 公的機関等が解約させるという勧誘は絶対に行わないことを知っておく
(5) トラブルに遭った場合には、消費生活センターに相談する




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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