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[2004年3月2日:更新]
[2004年2月5日:公表]

ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意!

実施した理由

 国民生活センターのPIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、オーストラリア、ドイツ等の外国発行の「宝くじ」「ロト」等(以下、「海外宝くじ」)に関して、「申し込んでもいないのに、海外宝くじに当選したかのようなダイレクトメールが送られてきた」等の相談が近年増加している。DMを使った海外宝くじの勧誘についての相談が多いことから、消費者に注意をよびかけるとともに、関係機関へ情報提供することとした。



相談の現状

主に以下のような内容の相談が寄せられている。
1)海外宝くじを申し込んでいないのに「当選している」、「当選が確実」等と記載されたDMや、業者の連絡先が私書箱のみなど、不審なDMが届く。
2)海外宝くじを申し込んだら、クレジットの引き落しが止まらない。
3)頼んでいないDMが届くので、個人情報が漏れているのではないかと心配
4)当選したというのに入金されない



海外宝くじの問題点等〜DMの記載内容の分析を踏まえて〜

 国民生活センターで入手していた7社のDMの記載内容について分析し、PIO−NETに寄せられた相談内容も含めて、海外宝くじの問題点をまとめた。

1)紛らわしい記載
・「すでに当選した」「当選確実」「候補者に選ばれた」等という記載が7社とも見られたが、これらのDMの記載は、消費者に誤解を与えるおそれがある。
・締切りを書いて申し込みを急がせたり、当選金を日本で受け取っても非課税であるかのような誤解を招く記載があったり、当選結果の確認方法が不明である等、不審な点が多い。
2)業者の所在地、電話番号が不明
・7社のDMで見る限り、業者の連絡先は海外になっており、また、業者の所在地の詳細が分かりにくいことが多く、トラブルにあった際、交渉が困難になる。
・DMに電話番号の記載があっても電話が通じないという相談も寄せられていることから、たとえ記載があるからといって安心できない。
・所在地が分かっても海外に所在していれば、何かトラブルが起こった際に現地まで行って解決することは現実的に難しく、法律の違いもあるので、被害の回復は難しくなる。
3)クレジットカード決済
・業者の申込書に「クレジットカードから毎月ロト参加費を引き落すことを許可いたします。」とあるように、申し込むと毎月料金を引き落されることがある。
・国内の業者とクレジット契約した場合と違い、海外の業者とクレジット契約した場合は、トラブルの解決には大変時間がかかる。
4)海外宝くじの法律的規定
・日本国内で海外宝くじの発売、発売の取り次ぎ、授受を行うことは、刑法187条(富くじの発売等)に抵触すると解釈されている。
5)その他の問題点
・申し込んでもいないのに送られてきたDMで海外宝くじを申し込むことによって、更なる個人情報が流れる可能性もある。


アドバイス

1)申し込んでもいないのに「当選した」、「当選確実!」等という甘い話に乗らない。
2)信用できない相手にはクレジットカード番号等を絶対に教えない。
3)申し込むと更なる情報漏洩の可能性があるので電話番号等を教えない。
4)国内での取引は刑法187条の違法行為にあたるので絶対に申し込まない。
5)相談は最寄りの消費生活センターに。
 全国の消費生活センターの連絡先は、国民生活センターのホームページ
 http://www.kokusen.go.jp/map/index.htmlを参照。

情報提供先
内閣府、警察庁、公正取引委員会、日本郵政公社



本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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