[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 相談件数が増加し契約金額が高額化したデート商法−被害に遭わないために−

[2004年1月8日:公表]

相談件数が増加し契約金額が高額化したデート商法
−被害に遭わないために−

実施の理由

 デート商法とは、勧誘時に言葉巧みな話術で異性に好意を抱かせ、それにつけ込んで商品等を販売する商法である。ケースによっては相手に抱かせた好意を利用して、クーリング・オフ(無条件解除)させないということもある。

 デート商法に関する相談の7割が“アポイントメントセールス”による契約で、「商品を販売することを明らかにしない」や「買わないと断ったのにしつこく勧誘された」「クーリング・オフを申し出たら断られた」などの問題点がある。

 最近では、出会い系サイトで知り合った異性が販売員だったというケースや自宅への電話がきっかけでメールをやり取りするようになり、実際に会ったところ販売員だったという事例が目立つ。いわゆるメル友だったときには、商品の販売について消費者は聞かされておらず、実際に会って初めて商品の購入を勧められたというように、消費者がすぐには業者からの勧誘であると気付きにくくなっている。

 このような手口の巧妙化に伴い相談件数も増加し、また契約金額が高額化する傾向がある等のことから、デート商法に関する消費者相談の実態と問題点を整理して、成人の日を前に情報提供し注意を喚起することとする。



相談件数

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・シスムテム)に寄せられたデート商法に関する相談件数は増加している(1998年度から2003年12月1日までの累積件数は7,431件)。2002年度は2,124件と4年前の約3.6倍である。2003年度は前年同期比の約12%増となっている。



当事者のプロフィール

 契約当事者の性別を見ると若干女性の方が多いがほぼ同数である。91%が20歳代で、平均年齢は23.1歳。全体の28%が20歳であることから、成人式を迎えたばかりの人が被害に遭っていると言える。



相談が多い商品

 アクセサリー類に関する相談が圧倒的に多く、紳士用洋服、絵画と続く。



高額な契約金額

 平均契約金額の推移を見ると、多少の増減はあるが金額が高額化している。また相談全体の平均契約金額は年々減少しているにもかかわらず、デート商法に関する相談の平均契約金額は2000年度から増加傾向にある。



消費者へのアドバイス

(1)見知らぬ異性からの電話は商品等購入の誘いと疑ってかかる
(2)販売員が優しく親切なのは商品等を売るための手口である。
(3)クーリング・オフは会社の代表者宛てに文書で行う
(4)デート商法の被害に遭ったと気付いたら、すぐに消費生活センターに相談する。




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ