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[2003年12月5日:公表]

消費生活相談にみる2003年の10大項目

実施の理由

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)」で収集している消費生活相談のうち、平成15年(2003年1月〜10月)に相談件数が多かったものや相談件数が急増したもの、相談現場等で注目を集めたもの10項目について取りまとめ、1年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。

 なお、この「消費生活相談にみる10大項目」は平成4年以降毎年とりまとめており、今回で12回目である。

結果・現状

 2003年の10大項目は、次の通りである。
 1.消費生活相談が急増 : 昨年より4割増
 2.「フリーローン・サラ金」の相談が10万件を突破
 3.架空請求の相談が急増
 4.法の隙間をねらった金融商品に関する相談が増加
 5.契約や表示で苦情が目立つテレビショッピング
 6.内職商法のトラブルが多発、破産・連絡不能となった事業者も
 7.「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」が特定商取引法の規制対象に
 8.アレルギー関連の被害が増加
 9.新しい食品安全行政がスタート
 10.消費者契約法関連相談が3000件を超える、判決も続々と


本件連絡先 総務企画部企画広報課

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