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[2003年12月5日:公表]

子どもの消費者トラブルの現状と特徴

実施の理由

 子ども(6歳〜17歳)に関わる消費生活相談件数が急増している。2002年度の相談件数は、1996年度の約4.4倍にのぼり、全相談件数の増加率である約2.4倍を上回るものとなった。

 子どものトラブルの増加には、高度情報化という経済社会の変化が影響を与えている。インターネットや電話を通じた情報通信サービスの普及、携帯電話やパソコンを利用する子どもの低年齢化などにより、無差別的な勧誘や販売に18歳未満の子どもが巻き込まれるケースが目立っている。その一方、子どもの旺盛な好奇心や積極的な消費への欲求が、消費者トラブルのきっかけとなるケースもみられる。消費者トラブルに直面している子どもの実態と対応の検討が、急がれる課題となっている。

 そのため、子どもに関する消費生活相談に基づき、子どもの消費者トラブルの現状と特徴を明らかにし、子どもの消費者トラブルの未然防止も含めた子どもの消費者に対する支援のため、家庭・学校・地域社会および消費生活センターに期待される役割の検討を行なった。



検討内容

(1)子どもに関する消費者相談件数の動向と特徴
(2)消費生活相談に現れた子どもの消費者トラブルの特徴
(3)子どもに対する消費者支援の方策



頒布価格

 報告書:本文64ページ、頒布価格 500円(消費税込み)。送料 240円(1冊の場合)。



報告書の入手方法

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 研修生活研究部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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