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[2003年11月25日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況−法施行後2年−

実施の理由

 国民生活センターや全国の消費生活センターにおける消費者契約法に関連する消費生活相談の状況については、半年経過分を2001年12月に、1年経過分とその時点での裁判の概況について2002年6月に公表してきた。その後、関連消費生活相談の傾向は顕著な変化はみられないが、裁判では大学の授業料・入学金関連の複数の判決が出るなどの動きがある。今回は、消費者契約法施行後2年の関連消費生活相談の件数と判決の概況をとりまとめた。



消費者契約法に関連する相談件数

 2001年4月1日以降2003年3月31日までに国民生活センターおよび各地消費生活センターで受付け、2003年6月末日までにPIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)により把握できた消費者契約法に関連する消費生活相談は合計3405件である。契約の締結過程について規定した第4条関連の相談が2871件(84.3%)、不当条項について規定した第8−10条関連の相談が492件(14.4%)となっている。第4条関連の相談を項目ごとにみると、「不実告知」が1592件と最も多く、次いで「監禁」(退去妨害)686件などであった。



消費者契約法関連判決の概況

 国民生活センターで収集した消費者契約法により判断した判決は、11月1日現在で13件となっている。2002年6月にとりまとめた時点で消費者契約法により判断した判決は、3件であった。

 13件のうち、刊行物に掲載されているものは、東京地裁平成14年3月25日判決、大阪地裁平成14年7月19日判決、京都地裁平成15年7月16日判決の3件ある。

 5件については、弁護士等のグループが行った「110番」をきっかけに全国で多数起こされている大学、専門学校等の授業料・入学金の返還訴訟関連のものである。消費者契約法施行前の契約について、民法により判断されている判決も前後数件が出ている。今後も複数の判決が出される予定になっているが、現状では、概ね消費者契約法施行以降の契約については、入学金は返還されないが授業料については返還が認められている。




本件連絡先
相談部消費者契約法相談分析・支援室
消費者情報部

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