[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 深刻な高齢者の消費者トラブル−狙われる70歳以上−

[2003年11月25日:公表]

深刻な高齢者の消費者トラブル−狙われる70歳以上−

実施の理由

 70歳以上の高齢者の割合は増加傾向にあり、この年代は70歳未満に比べて就業率が低く、また健康に不安を感じている割合が高い。

 PIO-NETでは70歳以上の相談が上昇傾向にあり、その内容を他の年齢と比べると、健康や住宅に関連した相談が多く、また家庭訪販やSF商法(催眠商法)、点検商法などが特徴的である。強引な販売方法、痴呆性高齢者を狙った手口もある。今後ますます高齢化が進むに伴い、高齢者の消費者トラブルも増加すると予想されることから、相談事例を分析し、被害の未然防止のための情報提供を行う。



結果・現状

 商品・サービス別にみると、健康関連商品、住宅関連の工事などの相談が目立つ。

 販売方法・手口別にみると、家庭訪販、SF商法(催眠商法)、点検商法などが70歳未満に比べて多い。

 家庭訪販やSF商法ではふとん類、点検商法では床下換気扇が多い。

 また、高齢者自身ではなく、家族や介護者などが相談している割合が高い。さらに、無職・家事従事者の割合が高く、販売信用を受けている割合は、70歳未満よりやや多い。



問題点

 健康に対する不安に付け込んだり、病気に対する効能・効果をうたって販売するもの、住んでいる家や設備について不安をあおるもの、老後の資金を増やすなどといって経済的不安に付け込んだ販売が行われていた。

 一人暮らしなどの場合、事業者と高齢者のみで契約が行われ、家族などが実態を把握できないこともある。

 無職・家事従事者の割合が高いのに販売信用を受けている率が高い。

 長時間の勧誘で疲労させ無理やり契約をさせたり、年金や貯蓄を切り崩させて分割払い契約を結んだり、痴呆性高齢者に対し次々と契約を交わさせる事業者もいる。



消費者へのアドバイス

○高齢者自身の自衛策として、
・巧みな話術、強引な手口の事業者がいるので、不審を感じたらきっぱりと断ること。
・不安な場合は契約前に家族や信頼できる身近な人に相談しよう。
・内容を確認しないで契約をしない。
○身近な人の配慮として、
・高齢者はさまざまな事業者に狙われやすいことを認識し、周囲が気配りし、困っていないか時々声をかけること。
・成年後見制度もある。
○被害にあったら消費生活センターに相談すること。



本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ