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[2004年3月29日:更新]
[2003年11月25日:公表]

相談急増! 外国為替証拠金取引
−投資に関する知識・経験が十分ではない一般消費者は要注意−

実施の理由

 外国為替証拠金取引(※)は、1998年4月の外為法改正を期に取り扱われ始めたもので、低金利が続くことが予想される現在、知識・経験等を有する個人投資家を中心に、外貨での資産運用の方法のひとつとして、注目されている。

 しかし、国民生活センターをはじめ各地の消費生活センターには、この外国為替証拠金取引に関する相談が急増している。相談事例の中で特に看過できないのは、年金等で生計を立てている高齢者からの相談である。営業員の甘言を信じ“虎の子”を預けたが、元本の大半を失ったという相談も珍しくなく、老後の生活資金の設計に多大な支障が生じたケースすらある。

 そこで当センターは、相談急増の現状を消費者に知らせ、元本保証の金融商品以外に投資経験のない者や、元本欠損のリスクを負えない者が外国為替証拠金取引によるトラブルに巻き込まれないよう、注意を呼びかける目的で情報提供を行うことにした。
(※)取り扱い業者に一定の委託証拠金(取引総額の10%[業者により違う])を預けて信用を供与してもらうことで、少額な資金で多額な外貨取引が可能である(証拠金に対して10倍[業者により違う])。大きな利益が期待できる半面、相場が予想に反した場合、その分損失も大きくなる。


結果・現状

 相談件数等の分析
・相談件数は、2001年度(145件)から増え始め、2002年度(724件)に急激に増加した。2003年度の上期(381件)も、昨年度の同時期に比べ2倍の件数に上っており、増加傾向に拍車がかかっている。
・契約当事者のうち、60歳代以上の者が50%以上を占める。80歳代・90歳代の契約当事者が100件に及んでいる事実も見逃せない。
・平均契約金額は507万円と高額である。
 制度等の問題点
・取り扱い業者を監督する行政庁が明確ではない。
・販売方法、取引形態等が不明確である。
 相談の申し出から見る問題点
・投資に関する適合性の原則に配慮することなく、高齢者などに執拗な電話勧誘等を行う。
・取引の仕組みやリスクに関して十分な説明を行わない。


消費者へのアドバイス

 一般消費者は手を出さない
 取引の実態がはっきりしない取り扱い業者に関するトラブルが目立つので注意する。
 また、公正な取引がなされたとしても非常にリスクが高いものなので、余裕資金がない、経済や金融、国際情勢の動向に明るくない、投資リスクを負担できない、取り扱い業者の優劣を見極められないなどの一般消費者は、外国為替証拠金取引に参加することは見合わせる。勧誘の電話や訪問を受けた場合は、「自分には必要ありません。これ以降勧誘しないでください」とハッキリと断わる。


追加情報 2004年3月29日

金融商品販売法施行令の改正について

 記者発表時点(2003年11月25日現在)では、「外国為替証拠金取引は金融商品販売法が適用されるか必ずしも明確ではない」としたが、その後金融庁は、顧客保護の観点から、金融商品の販売等に関する法律(「金融商品販売法」)施行令を改正し、業法の規定に基づかないで業者が取り扱う場合においても、この法律の対象とすることにした(2004年4月1日施行)。
 参考:いわゆる外国為替証拠金取引について〜取引者への注意喚起等〜(金融庁)




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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