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[2003年11月6日:公表]

そばを含有する可能性のある食品のテストと調査−そばアレルギーを持つ人への情報提供を目的に−

目的

 食品衛生法の改正(2001年4月)により、容器包装された加工食品や添加物に「卵、乳、小麦、そば、落花生」の5品目を原材料として使用した場合の表示が義務付けられた。

 そこで、食品衛生法改正後2年を経た現在の市場において、アレルギーの発症頻度は卵や牛乳ほど高くはないが、アナフィラキシー症状等の重篤な症状を示すそば及び落花生のうち、患者数が多いそばについて、そばを含有する可能性のある食品のテストを行い、あわせてアレルギーに関する表示の有無を調べることとした。また、アンケート調査により消費者及び外食産業においての意識を探り、情報提供する。なお、そばたんぱく質が含まれている食品は、そばアレルギーを持たない人にとっては問題となるものではない。

結果

 小麦粉を使用した食品を中心にそばの含有に関するテストを実施した。今回のテスト対象銘柄は原材料表示に「そば」の記載がないにも関わらず、そばたんぱく質を10ppm(原材料として10ppm以上使用した場合表示が必要)以上含有したものが5銘柄あった(対面販売2銘柄を除く)。また、食品衛生法における行政処分の対象にはならない可能性が高いが、そばたんぱく質の含有量が1ppm以上10ppm未満のものが22銘柄あり、食品別ではうどんが多かった。さらに、試験的にそばをゆでたゆで汁でうどんをゆでると、麺にそばたんぱく質が付着することがわかった。

 表示面では、そば含有に関して42銘柄に一括表示の欄外に注意喚起表示があった。

 消費者へのアンケート調査の結果、本人やその家族の中に何らかの食物アレルギーを持つアレルギー保有世帯者は、食物アレルギーに対する認知度や関心が高く、特に食物アレルギーについての情報が不十分と感じていた。

 外食産業へのアンケート調査の結果、食物アレルギーに対する認知度は、消費者より高かったが、消費者への情報提供に関して様々な問題をかかえており、アレルギーに対応したメニューがあるのは20%程度であった。

 以上の結果を元に、食物アレルギーを持つ人は表示を見て判断する。中でもそばアレルギーを持つ人はうどんにも注意が必要とアドバイスする。

要望

 業界に対しては、品質向上と表示の徹底及び、外食産業等における更なる対応を求める。また、行政に対しては、品質向上と表示の徹底について、業界へのより一層の指導を求めるとともに、アレルギー物質の含有量によってのみ違法性の判断がされるよう求める。


本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

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