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[2003年10月3日:公表]

PIO-NET情報にみるテレビショッピングに関する相談状況

実施の理由

 平成15年9月24日に公正取引委員会は「テレビショッピング番組の表示に関する実態調査報告書」を発表し、モニター調査によってテレビショッピングの表示に関して、景品表示法上の考え方を整理したところである。これを受け、国民生活センターは、PIO-NETに寄せられた消費生活相談の分析を通じて、消費者苦情という視点からテレビショッピングの問題点を明らかにした。



結果・現状

 PIO-NETのデータには、「宣伝ほどの性能はなかった」「利用者の体験談ほどの効果はない」「著名人の推薦を信じたが、期待と違った」「商品の特許に関する情報が誤解を招いた」「商品に関する評判を信じたが、期待はずれだ」「セット価格が市中の価格と変わらない」「限定品という宣伝が、事実と違う」といった表示に問題に起因する相談や、「商品の使用済みを理由に返品を拒否する」などの相談が見られた。



問題点

 テレビショッピングに関する消費生活相談事例からは、広告の情報から消費者が想定した商品の効果や性能が現実と異なっているという問題点が浮かび上がった。また、事業者が返品制度を設けていても、未使用の商品のみ受け付けるという制限がある場合があり、実際に使ってみなければ効果や性能が分からない商品には現実的に適用できないという問題点が見つかった。

情報提供先
・内閣府国民生活局消費者調整課
・公正取引委員会取引部消費者取引課
・経済産業省商務情報政策局消費経済政策課
・(社)日本通信販売協会
・(社)日本民間放送連盟
・(社)衛星放送協会
・(社)日本ケーブルテレビ連盟



本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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