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[2003年10月3日:公表]

独立行政法人国民生活センターの業務運営について

1.業務運営の基本方針

 国民生活の安定及び向上に寄与するため、国、地方公共団体及び関係団体と緊密に連携しつつ、全国の消費生活センターを始めとする国民生活に関する情報ネットワークの中核機関として、総合的見地から情報提供及び調査研究を行う。

 主務大臣である内閣総理大臣によって示された中期目標(期間は平成15年10月1日から平成20年3月31日までの4年6月間)を達成する観点から、中期計画及び年度計画を策定し、業務を推進する。各計画の終了後には、内閣府の「独立行政法人評価委員会」と総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」により、業務実績評価を受けることとなっている。



2.中期計画のポイント

(1)消費者トラブル解決機能の強化
1 専門的相談を充実し、消費者被害の複雑多様化等に適切に対応する
2 消費生活センターからの経由相談の充実により、中核的機関としての役割を果たす
3 学識経験者などで構成する消費者苦情処理専門委員会を積極的に活用する
4 製品関連事故の原因究明テストについて、実施件数の増加に努める
5 消費者トラブルの総合的窓口としての機能整備を進める
6 行政機関等と緊密に情報交換し、迅速かつ厳正な行政処分等を通じた消費者被害の防止を図る
 
(2)情報発信機能の強化
1 報道機関等を通じた消費者被害に関する情報提供の強化を図る
2 出版物、テレビ番組、ホームページ等を通じた適時適切な情報提供を実施する
3 PIO−NETの運営、苦情相談に係る緊急情報の提供、商品テストに係る技術協力、相談員の研修などを通じ、全国の消費生活センターに対し情報提供を行う
4 情報提供の迅速化等を図る観点から、PIO−NETのコンピュータシステムの見直しと相談事例の登録期間の短縮を図る
5 消費者被害の動向等の新たなニーズに即して研修を実施する
 
(3)提言機能の強化
1 消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO−NETなどの情報を用いて調査研究を実施し、国・地方の消費者政策の企画立案に資する
2 問題提起型の商品テストを実施し、その結果について迅速に公表する
 
(4)消費者団体やNPOなどとのネットワークの強化
1 消費者団体、事業者団体、NPO等との情報交換等を定期的に行うとともに、これらの参加を得て消費者フォーラムを開催する
2 消費者団体やNPOが活動や交流のために利用できる場所を平成16年度中にセンター内に開設する
 
(5)業務運営の効率化
1 一般管理費(退職手当を除く)について、中期目標の最終年度(平成19年度)には、特殊法人時の最終年度(平成14年度)に対して13%削減する
2 業務経費について、毎年度、前年度比1%の経費の効率化を図る
 


(参考) 独立行政法人国民生活センターの概要

1.所在地

相模原事務所 神奈川県相模原市弥栄3−1−1
東京事務所  東京都港区高輪3−13−22
2.設置根拠

独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号)

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)において、国民生活センター(特殊法人)は、その組織形態を「独立行政法人とする」とされ、これを踏まえて平成15年10月1日に独立行政法人に移行した。
3.法人の目的

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。
4.業務範囲

法人の目的を達成するため、以下の業務を行う。
(1)国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。
(2)国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。
(3)前2号に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。
(4)国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。
(5)国民生活に関する情報を収集すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。



本件連絡先 企画広報課


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