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[2003年10月3日:公表]

「消費生活年報2003」の概要

消費生活年報2003
The Annual Report on Consumer Affairs
独立行政法人国民生活センター編

A4判 本文200ページ 定価 本体2,400円+税


 『消費生活年報2003』は、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)のデータ集計結果などを掲載し、2002年度の消費生活相談の傾向と特徴や、全国的な消費生活相談の概要などをまとめている。

 また、消費者取引関連のトピックスとして、「匿名性を悪用した架空の請求」「金融商品をめぐる消費生活相談」「特定商取引法と消費生活相談」についてまとめるとともに、商品事故・安全関連のトピックスとして、「ジェット噴流機能付き24時間風呂で女児が死亡」「シックハウス」「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」などを取り上げている。

 このほか、「『訪問販売によるリフォーム工事』にかかわる消費者トラブルの現状と被害防止のための方策」「特定継続的役務提供」等に関する特別調査のほか、主な商品テストの概要等も紹介している。

 さらに、国民生活センターの事業概要、消費生活関連資料として「全国消費生活相談統計」「全国における商品テストの概要」「安全・衛生に関する社告商品一覧」「PL法による訴訟一覧」等も掲載した。

 

 3ページ以降では、「PIO-NET(全国消費生活相談情報ネットワーク・システム)にみる消費生活相談」「危害情報システムにみる危害・危険情報」の概要を紹介する。

本書の内容

変動する社会と消費者

 経済社会の変化と消費者の在り方

消費生活相談からみたこの1年

 1 消費生活相談の傾向と特徴
 2 PIO-NETにみる消費生活相談
 3 危害情報システムにみる危害・危険情報
 4 国民生活センターにおける消費生活相談
 5 ホームページ利用者の関心とその動向

◆消費者取引関連トピックス

 1 匿名性を悪用した架空の請求
 2 金融商品をめぐる消費生活相談 ―海外商品先物オプション取引、外国為替証拠金取引など―
 3 特定商取引法と消費生活相談 ―内職関連トラブルを中心に―

◆商品事故・安全関連トピックス

 1 ジェット噴流機能付き24時間風呂で女児が死亡
 2 シックハウス ―きっかけは家の新築・リフォーム、家具の購入、シロアリ駆除など―
 3 危害情報からみた高齢者の家庭内事故

国民生活センターの主な調査・商品テストから

 1 「訪問販売によるリフォーム工事」にかかわる消費者トラブルの現状と被害防止のための方策
 2 特定継続的役務提供 ―適用外役務トラブルの概要―
 3 知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者被害と権利擁護に関する調査研究
 4 食品の表示問題と消費者の購買行動 ―第33回国民生活動向調査結果の概要―
 5 電気刺激による筋肉増強をうたった商品の安全性
 6 自走用手動車いすの安全性を考える
 7 1回使い切りタイプの殺虫剤の室内残存量

国民生活センターの事業

 1 「国民生活センターの事業概要
 2 ホームページ事業
 3 消費者情報事業
 4 相談事業
 5 普及交流事業
 6 商品テスト事業
 7 研修生活研究事業
 8 調査事業
 9 国際関係事業
 10 消費者苦情処理専門委員会事業
 11 国民生活センターの出版物・資料一覧(2002年4月〜2003年3月)

消費生活関連資料

 1 全国消費生活相談統計
 2 全国における商品テストの概要
 3 安全・衛生に関する社告商品一覧(2002年4月〜2003年3月)
 4 製造物責任(PL)法による訴訟一覧
 5 消費者問題年表(2002年4月〜2003年3月)


PIO-NET(全国消費生活相談情報ネットワーク・システム)にみる消費生活相談

 2002年度にPIO-NETに寄せられた消費生活相談件数は832,644件である(表1)。2001年度と比べると176,746件も増加した。PIO-NET運用開始からの消費生活相談情報の累積件数は約566万件に達している。

表1 消費生活相談の年度別総件数の推移(1990年度以降)
年度1990199119921993199419951996
件数164,643170,833191,200217,816234,022274,076351,139

年度199719981999200020012002
件数400,511415,347467,110547,145655,898832,644

※数字は2003年5月末日までの入力分

(1)商品・役務等別にみた相談の状況

 PIO-NETに寄せられた消費生活相談を、商品・役務等分類別にみると、2000年度以降、役務に関する相談件数が商品に関する件数よりも多くなっている。2002年度はその傾向がより顕著となり、全相談の6割を占めるにいたった。

 2002年度は「運輸・通信サービス」の相談が最も多く、次いで「金融・保険サービス」「教養娯楽品」の順であった。

 1位の「運輸・通信サービス」は、総件数に対する割合が前年度に比べて大幅に増加し、ほぼ5分の1(19.7%)を占めた。これは、ツーショットダイヤルやアダルトサイトの料金に関して、身に覚えのない代金を請求されたという相談が急増したことや、パソコンのインターネット接続を知らない間に国際電話経由に変更され、高額な料金を請求されたといったなどの相談の増加が影響しているものと思われる。

 2位の「金融・保険サービス」は、融資サービスに関する相談が増加した影響を受け、前年度より順位を上げた。

 3位の「教養娯楽品」については、全相談に占める割合は1995年度をピークに年々減少傾向にある。

 詳細な項目の上位10位を2001年度と比較すると、表2のとおりである。1位「電話情報サービス」と2位「サラ金・フリーローン」は、前年度と比べ順位に変化はないが、それぞれ全体に占める割合は前年度よりもさらに増加している。2001年度3位の「資格講座」は順位を落とし6位となり、代わって2001年度4位の「賃貸アパート・マンション」が3位に上がった。


【注】
●PIO-NETにみる消費生活相談:全国47都道府県および政令指定都市、その他市区町村の消費生活センターとオンラインネットワークで結んだPIO-NET(パイオネット。全国消費生活相談情報ネットワーク・システム)に入力された、消費生活相談(主に「苦情」)の集計。

表2 商品・役務等別にみた相談件数の上位10位
※カッコ内は総件数に占める割合
 2001年度2002年度
1電話情報サービス53,705件(8.2%)電話情報サービス110,211件(13.2%)
2サラ金・フリーローン47,852  (7.3)サラ金・フリーローン 97,120  (11.7)
3資格講座22,375  (3.4)賃貸アパート・マンション25,697  (3.1)
4賃貸アパート・マンション20,913  (3.2)教養娯楽教材24,871  (3.0)
5商品一般20,471  (3.1)国際電話23,125  (2.8)
6教養娯楽教材19,923  (3.0)資格講座19,053  (2.3)
7ふとん類16,394  (2.5)ふとん類17,937  (2.2)
8国際電話16,026  (2.4)商品一般17,896  (2.1)
9健康食品15,104  (2.3)健康食品16,767  (2.0)
10自動車13,543  (2.1)アクセサリー15,572  (1.9)

※数字は2003年5月末日までの入力分

(2)相談内容−「契約・解約」に関する相談が最も多い

 最も多い相談内容は、昨年と同様「契約・解約」関係の相談であった。以下、「販売方法」「価格・料金」「品質・機能・役務品質」「接客対応」と続いた。

 「契約・解約」での相談傾向をみると、「運輸・通信サービス」「金融・保険サービス」「教養娯楽品」の順で割合が高くなっていた。なお、「教養娯楽品」については、訪問販売や電話勧誘販売などで取り扱われることの多いものである。

(3)2002年度の問題商法

 販売方法に問題のある相談は、全相談の41.2%と約4割を占めている。この中には、取引形態・販売手口・セールストークなどに問題のある、いわゆる「問題商法」に関する相談も多い。そこで、販売方法・手口について相談件数別上位27位までのものを取り上げ、相談件数等の特徴をまとめた。 それをみると、「電話勧誘販売」「家庭訪販」の件数が群を抜いて多い。主な相談事例としては、「教養娯楽教材」や「資格講座」関連の商品の強引な勧誘などのケースが挙げられる。

 昨年度と比べると、「無料商法」の件数が62.9%増と大幅に伸びた。その他、昨年度に比べ件数の伸び率が高いものとしては、「点検商法」「デート商法」「かたり商法」「次々販売」「当選商法」がある。

危害情報システムにみる危害・危険情報

 2002年度に危害情報システムに寄せられた「危害・危険情報」は18,547件で、2001年度に比べて8.3%増加した。このうち、消費生活センター情報は9,808件(「危害」7,332件、「危険」2,476件)で前年度より18.9%増加、病院情報は8,739件で前年度より1.6%減少した。

 2002年度における消費生活センター情報の「危害」について、商品分類別にみると、健康食品・飲料・調理食品等の「食料品」が最も多く2,098件(28.6%)で、前年度の2位から1位になった。次いで、エステティックサービス・医療サービス・パーマ等の「保健・福祉サービス」が1,604件(21.9%)、化粧品・家庭用電気治療器具・医薬品等の「保健衛生品」が1,450件(19.8%)と続く。

 「危険」については、前年度と同様、自動車・自動二輪車等の「車両・乗り物」が最も多く968件(39.1%)である。以下、石油空調・冷暖房機器・家具・家電製品等の「住居品」563件(22.7%)、健康食品・菓子類等の「食料品」334件(13.5%)と続く。

 病院情報の上位3位は、包丁・いす等の「住居品」2,391件(27.4%)、階段・ドア・道路等の「土地・建物・屋内外設備」2,133件(24.4%)、たばこ・スノーボード等の「教養娯楽品」1,765件(20.2%)であった。

※数字は2003年5月末日までの入力分


【注】
●危害情報システムにみる危害・危険情報:PIO-NETに入力された相談のうち、商品やサービス等により生命や身体に危害を受けた事例(危害)、危害には至っていないがその恐れがある事例(危険)、および全国20カ所の協力病院からの受診情報の集計。

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。

本件連絡先 企画広報課
電話 03-3443-6284