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[2003年6月6日:公表]

「架空請求」に関する消費者トラブルの防止に係る全国銀行協会への要望について

 国民生活センターや各地消費生活センターには、利用していない架空の有料情報料(ツーショットダイヤル、出会い系サイト等)や架空の貸金の返済などを請求する電子メールやはがき、封書が届いたなどの「架空請求」に関する消費生活相談が多数寄せられています(表参照)。文面が脅迫的なことから、恐くて支払ってしまったという被害例もあります。

 こうした「架空請求」では、ほとんどの事例で消費者に現金を振り込ませるために銀行口座が利用されています。

 全国銀行協会の普通預金規定のひな型に「預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合」、「預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合」などに、銀行側から当該銀行口座の解約をすることができる旨の規定がありますが、「架空請求」被害の拡大防止のためには、こうした規定の活用が有効であると考えられます。

 そこで、全国銀行協会に対し、「架空請求」の振込先として銀行口座が悪用されている実態等について情報交換を行うなどにより、トラブルの未然・拡大防止について積極的な取組みを行うよう業務レベルでの要望を行いました。

〔表〕「架空請求」に関する消費生活相談件数
年度件数
2001年度1,404件
2002年度16,613件

(5月23日現在、PIO‐NETより)



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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