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[2003年6月6日:公表]

生活関連サービス情報「高齢者の安否見守りサービス」

実施の理由

 少子・高齢化が進展し、高齢者だけの世帯が増加しているのに伴い、従来、行政の福祉の分野とみなされてきた高齢者向けサービスが民間事業者を中心に拡大している。なかでも高齢者向けの安否確認サービスの種類は多様化しており、従来からある「緊急通報サービス」に加え、さまざまな機器等と情報通信機器を活用して、離れて住む家族等が高齢者の日常生活を見守るという「安否見守りサービス」が、最近、相次いで登場してきた。

 しかし、サービスが開始されてまだ間もないこともあり、これらのサービスについてはシステムをはじめ、消費者(利用者)にとってわからないことも多い。

 そこで、利用を考える際の参考となるような情報提供を目的として、事業者アンケート、関係者へのヒアリング等を実施、調査した。



調査結果

 【調査対象】
 インターネットや新聞・雑誌記事等から検索し、あくまでも高齢者を「見守る」ことを目的としたもので、それほど高価でなく、大掛かりな設備等を必要としない2002年12月現在、すでに利用者がいるサービスを提供している事業者4社を対象とした。また、「緊急通報サービス」も最近、さまざまなサービスを付加したタイプが出ているので、参考として緊急通報サービスの事業者1社を加えた。
 【調査結果】
 安否見守りサービスは、基本的には一人暮らしの高齢者(見守られる側)をさまざまな機器等により見守り、その高齢者の状況が電話回線等を通じて離れて住む家族等周囲(見守る側)のパソコンや携帯電話に送信される、というシステムである。見守る側には、高齢者の生活状況等が知りたい時刻に送信されてくる。一方、見守られる側の高齢者は、特に手を煩わす必要ななく、ふだんどおりの生活をしていればよい。
 システムの内容は、4社すべて異なるが、大きく分けるとセンサー型と商品使用型とがある。センサー型は高齢者宅に取り付けたセンサーが高齢者の動きに反応して、その状況が見守る側に送信される。商品使用型での商品は、電気ポットとガスで、その使用状況が見守る側に送信される。


利用上の注意等

情報通信機器を使用していることなどから、このサービスには共通したいくつかの条件、注意点がある。

  • 見守られる側が複数であると、パソコンや携帯電話に送信されてきた情報がどの人のものであるのか確認できないので、3社が見守られる側は、基本的に一人暮らしであること、としている。
  • 4社とも日常生活を見守ることに重点を置いたサービスであり、緊急通報サービスではない。そのため、高齢者が急に具合が悪くなった場合などに緊急事態を知らせることはできない。
  • 4社中2社が携帯電話の電波を使用する機器を利用しているので、心臓用ペースメーカーの使用者は利用できない。


報告書の入手方法

  報告書: A4判、76頁、定価 1,000円+消費税

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 総務企画部企画広報課
電話 03-3443-6284

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