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[2003年6月6日:公表]

電報を使った債権の請求に注意! −悪質な架空請求が急増−

実施の理由

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、電報を使った債権の請求に関する全国の相談件数が、今年に入ってから急激に増加している。以前から月に数十件程度は寄せられていたものの、2003年1月には200件、2月には400件、3月は1300件、4月は2200件を越える相談が寄せられている(2003年5月末日までの登録分)。そうした現状から、被害の未然防止のため情報提供することにした。



相談の現状

お悔やみ電報等、電報の種類も多様

 お悔やみ電報を使った請求(死亡の知らせではなく、債権回収の知らせ)に関する相談が、1月には11件、2月には55件、3月には307件、4月は211件寄せられている。また、祝電、ぬいぐるみ付き電報などによる請求に関する相談も数件寄せられており、請求に使う電報の種類は多様であることがわかる。

 また、電文の内容は「ご連絡なき場合、(略)家財道具差し押さえ、電気ガス水道の使用止め、御身内、御近所への督促、強制執行等を行います。」等、脅迫めいたものもある。

お悔やみ電報を使った請求の例

債権の内容

 2001年度まではツーショットダイヤル等の電話情報提供サービス、2002年度からはフリーローンやサラ金のものが多い。それらの請求に対して覚えが無い、既に完済済み等と訴えている相談者が多いことから、架空請求が多いことが分かる。

債権回収について

 電報で債権を譲り受けたとして債権を回収しようとする者・業者(以下、「債権回収業者」とする)もいるが、本来、事前に債権者から債務者に債権を債権回収業者に譲渡したとの通知がなければ、請求された者はその請求を拒否できる(民法467条)。つまり、債権者から債権譲渡通知を受けていない請求については正当な債権回収業者からの請求とはいえないので拒否できる。

 また、本来、債権回収業というのは、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができない。法務大臣から許可を受けた債権回収業者が、お悔やみ電報等の不適切な請求方法で債権回収するということは考えにくい。



アドバイス

  1. 1)請求された内容について不安な点があれば、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談を。悪質な場合には警察等に相談を。
    • 電報等の文書等はトラブルの際に証拠になるので、大切に保管を。
  2. 2)不審な請求の場合は、慎重に対応を。
    • 覚えがなければ支払わなくて良い。
  3. 3)不審な請求の場合は、相手に連絡しない。
    • 個人情報を聞き出され、さらなる請求をされるおそれも。



本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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