独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 生活関連サービス情報「ペット保険−ペットが病気やけがをした場合の医療費に備えるサービス」

ここから本文
[2003年5月9日:公表]

生活関連サービス情報「ペット保険−ペットが病気やけがをした場合の医療費に備えるサービス」

実施の理由

 近年、わが国でも家族の一員またはパートナーとしてペットを飼う人が増えている。人間の場合は健康保険制度の下、病気の際に支払う医療費は何割かの自己負担ですむが、ペットの場合は自由診療で、全額負担のため医療費を高いと感じる人が多く、ペットを飼い続ける上でネックの一つになっている。こうしたなか、「ペットにも保険があったら」とか、「ペット保険について詳しく知りたい」という消費者の声を耳にすることが多くなった。しかしまだ、「ペット保険」のようなサービスについては情報が十分に行き渡っていないと思われるため、今回、消費者が利用を考える際の参考となるような情報提供を目的として、事業者アンケート、関係者へのヒアリング等を実施した。

結果・現状

【現状】
 現在はインターネットなどの関連サイトをみると20社以上が事業を行っていると見られるが、いずれも事業を始めたのは長くて数年前からで、なかには事業活動を行っているかどうかわからないものも見られた。普及率は、関係者の話から1%未満と推察されるが、関心は高まっている。海外では、イギリスなど20数年の歴史を持ち「保険」として運営されている国も多い。

【調査結果】
 動物病院にかかった際、会計時に利用料金が割引されるタイプ(割引型)と、動物病院でかかった費用明細または診断書を添えて給付申請を行うと、「審査」の上で、給付金が契約者の口座に振り込まれるタイプ(給付型)がある。

 調査した4社は全て会員制。加入できる動物は犬猫が中心で、新規加入できる年齢はワクチン接種を済ませた月齢から中高年に入る前までが多い。保障内容は入院、通院、手術が中心。避妊・去勢をはじめ健康体へ施す処置は適用外。先天的異常や既往症など免責事項もある。掛け金はペットの種類、年齢、居住地などのほかプランによっても異なるが概ね一月2000円〜5000円程度。かかった医療費等の定率が保障されるプランと定額が保障されるプランがあった。

問題点等

 「ペット保険」は保険業法に基づき免許を持った事業者が扱っているわけではなく、任意団体等が「共済」の考え方を取り入れて運営(根拠法令のない共済)しているところが多い。いざというときの契約者保護対策も保険のような契約者保護機構があるわけではなく、監督官庁等もない。いわゆる「再保険」をかけている事業者もあった。事業者倒産などの場合を考えるなら「再保険」の有無も選択の際の目安になるだろう。

 PIO‐NET等の相談事例からみても、まだ事業内容を良く知らない人が多いため、「事業者と連絡が取れなくなった」など苦情事例も見られるが、「事業者が信用できるか」「ペット保険はどんなものか」など、問い合わせが多かった。

報告書の入手方法

 報告書: A4判、80頁、定価 1,000円+消費税

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。

*報告書の訂正:報告書40ページ<ハピネスプラン>については共済期間が2年のため、「月額掛け金」ではなく「掛け金」(2年分)となります。お詫びして訂正いたします。


本件連絡先 総務企画部企画広報課
電話 03-3443-6284

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について