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[2003年4月23日:公表]

「生活関連NPO連携研究会」報告

 NPO(民間非営利組織)は現代社会の多様なニーズに対し、行政や企業では満たされない多様かつ先駆的なサービスを柔軟に提供するなど、生活面でも多大な貢献がある。

 このため、国民生活センターでは生活関連の活動を行っているNPO・消費者団体との情報交流を促進しネットワークを形成するとともに、消費者活動・市民活動相互の情報収集と交流の場を設置して情報提供・交流機能の拡充を図ることとする。

 今年度は、生活関連NPO連携研究会を4回開催して、国民生活センターとの情報交流・連携の必要性、情報交流プラザ(仮称)の設置、情報交流をどう進めるか、などについて、今後の方向性を検討した。

 「生活関連NPO連携研究会」
 (研究会構成メンバー)
 委員長  中村  陽一(立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科教授)
(特定非営利活動法人 21世紀コープ研究センター理事長)
 委員  渡辺 元 ((財)トヨタ財団 プログラム・オフィサー)
             (特定非営利活動法人 日本NPOセンター特別研究員)
 久住 剛 (特定非営利活動法人 パブリックリソースセンター代表理事)
 石川 治江 (特定非営利活動法人 ケア・センターやわらぎ代表理事)
 江尻 京子 (特定非営利活動法人 東京・多摩リサイクル市民連邦事務局長)
 事務局  井内 正敏(国民生活センター総務企画部企画広報課長)
        陸川キヨシ(国民生活センター総務企画部企画広報課調査役)
        永田 重代(国民生活センター総務企画部企画広報課課長補佐)


I.国民生活センターと生活関連NPOとの情報交流の必要性

 平成15年2月末現在、都道府県及び内閣府が認証した特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)は1万団体を超えた。このうち保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全など生活に関わりの深い市民活動を行う団体は、年々増加している。また、昨年12月の特定非営利活動促進法(通称NPO法)の改正により、今年5月より新たな4分野と並んで「消費者の保護を図る活動」が追加される。これらの分野で活動する団体は、広く生活関連NPOと捉えることができよう。

 NPOの活動が活発化するとともに、社会での役割・発言は重視され、生活に関わる情報源としても重要な分野となってきた。しかし、現在まで、生活に特化したNPOに関わる情報を系統的に収集する機関はほとんどない。

 そこで、生活情報を提供する国民生活センターにおいて、従来から取り組んでいる消費者団体の情報収集に加え、新たに生活関連NPOの情報を収集・加工・発信していく仕組み(データベース・ポータルサイトの構築・運営・維持など)をつくり、日常的に国民生活センターとこれらの団体とのコミュニケーションを図る場(スペース)を設置し、情報交流を行うことができるようにする。

 また、これらの団体と協働・連携することによって、生活問題・消費者問題の実態を現場に即して収集・分析し、国民生活センター業務へ意見を反映させることを目指す。



II.国民生活センターと生活関連NPOとの連携について

 国民生活センターは、今まで消費者団体をはじめとして、各種事業者団体との懇談会を開催し情報交流を行ってきた。

 平成10年12月にNPO法が施行されてから4年を経過した現在、多様化する社会のニーズに対し、NPOの活動は重要性を増している。その活動分野は、生活に密接に関わる福祉関連サービスの提供、住みやすいまちづくりへの取り組み、環境保全への取り組みなど多岐にわたっている。

 国民生活センターでは、このような生活関連NPOとの連携を広げ、生活実態に即した活動情報の収集や知見を交流することによって、生活問題・消費者問題の新しい発見や改善に役立てることが重要になっている。

 そこで、次のような情報収集・交流を行い、連携・協働を進めることとする。



III.生活関連NPO情報交流プラザ(仮称)の設置について

 くらしの視点に立ち、「ゆたかで安心できる生活」の創造に貢献することを目的としたリソースセンター(新しい価値の創造センター)を目指す「情報交流プラザ」(仮称)を設置する。

○主な内容と機能

  • 生活関連NPO・消費者団体のデータベース作成、ポータルサイトの構築(情報源機能)。
  • 全国の生活関連NPOや消費者団体の情報収集・加工・発信を行い、その中から先駆的・モデル的事例の公表や分析を行う(情報提供機能)。
  • 高い専門性を必要とする生活関連NPO活動への協力・支援、その成果に基づく社会的提言を行う(提言機能)。
  • 「ゆたかな生活」の創造に関わる先見的な課題の発掘とその提示を行う(課題発掘機能)。
  • その他、上記の目標に関連する新しい事柄への取り組みを行う(実験機能)。

○設置・運営について

  • 国民生活センターは場(スペース)の提供と事務的環境を整備する。運営は、生活関連NPOや消費者団体と十分に協議し、協働型の運営を目指す。


IV.情報交流・活動報告の場を設置

(情報交流スペースの確保)

  • 生活関連NPO・消費者団体、国民生活センターとの間で、相互の情報交換等ができるステーションの役割を担う情報交流の場を設置する。
  • 生活関連NPO・消費者団体・国民生活センターが発行する各種出版物、NPO関連の書籍等を備え、閲覧できるコーナーを設ける。
  • 消費者活動に関わる会議ができる場を設ける。
  • パソコン数台を設置して、情報検索・情報発信ができるようにする。

(情報交流・活動発表の場を提供)

  • 消費者活動に関わる研修講座を設け、消費者リーダー相互の経験交流・情報交流を図る。
  • 国民生活センター主催「全国消費者フォーラム」において、生活関連NPOの活動内容を発表し、消費者団体や国民生活センターとの連携を考える場を設け、生活関連NPOと消費者団体との間の情報交流の場をつくる。
  • インターネットを活用した情報交流の場をつくる。
  • 生活関連の諸問題や諸課題に関する理解・啓発を行うとともに、特に消費者教育支援機関等と協力して、学校教育や社会教育への働きかけを行う。


V.今後に向けて

  • 生活関連NPO情報交流プラザ(仮称)設置に関しては、予算、スペース・設備の確保、人員配置等についても十分な検討が必要である。
  • 「生活関連NPO連携研究会」は継続して開催し、生活関連NPOの定義・範囲・内容に関する検討を具体的に行う(平成15年度前期)。
  • 環境・福祉、教育、医療、人権、農・食、住など、消費者の「安心」に幅広く関わるNPOの活動実態に関する調査と分析を行う。


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