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[2003年4月23日:公表]

知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者被害と権利擁護に関する調査研究

実施の理由

 悪質な手口により消費者被害に遭った知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の相談が急増している(平成9年度2,082件→13年度5,336件と5年間に2.6倍増 PIO-NET)。

 平成15年4月、障害者が福祉サービスを選びサービス提供者と契約をする支援費制度がスタートした。自らの権利を行使することが難しい人への支援体制の強化が求められているときに、悪質商法による被害が急増しているのである。そこで、知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者契約にかかわる被害の予防・救済に資することを目的とし、調査研究を実施した。

検討内容

 (1) 知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者取引と権利擁護
 (2) 消費者相談からみた被害の実態
 (3) ヒアリング調査にみる消費者被害の特徴と問題点
 (4) 知的障害者、精神障害者、痴呆性高齢者の消費者トラブルへの対応
 (5) 知的障害者、精神障害者等の置かれている状況と課題

報告書の入手方法

報告書:237頁 1,000円(消費税込み)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。


本件連絡先 研修生活研究部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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