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[2003年2月6日:公表]

「節電器・小型変圧器」、販売のトラブルが急増
−トラブルの9割が自営業者。消費者法は対象外−

 主に事業主が契約をしている節電器の販売トラブルは、消費者法の対象外であるため、 消費生活センターでの対応が難しい。節電器の販売トラブルが一向に減少しない現状を鑑み、 この度国民生活センターは被害の未然防止を関係機関に呼び掛けを行った。

 1997年頃から「節電器・小型変圧器」の販売トラブルが急増している。 1997年は483件だったが2000年は3倍弱の1,389件に増え、02年も1,277件(前年同期1,200件)と相変わらず多く寄せられている。 なお、契約の総額は約26億円である。(相談件数は暦年の件数)

 「節電器・小型変圧器」の相談は、器材を店舗や事業所に取り付けたという商店主や 店舗経営者などの事業者からのものが約9割を占めている。事業者の場合、訪問販売や通信販売などの特定の 取引方法について消費者保護の面から規制をしている「特定商取引に関する法律」や「消費者契約法」の対象外で あるためクーリング・オフなどによる取り扱いができないのが現状である。

 節電器は、省エネをうたい文句に販売をされている商品だが、 相談は「販売時に言われたような節電効果がなく、電気代の節約にならない」というものが多く、 また、小型変圧器には、「電力会社から違法なので取り外すように言われて困っている」などの相談が寄せられている。

(図)「節電器・小型電圧器」の相談件数

 ここでいう節電器とは主として、電力会社から一般家庭に100数Vで供給されている電圧を95V 程度に下げる機器のことである。小型変圧器とは、事業所・商店等への供給が認められている単価の安い「低圧電力」 (業務用エアコン等の動力機器を使う際の契約種別)を「従量電灯」(一般家庭での契約)に変換し、本来、 使用してはいけない照明器具や自動販売機などの従量電灯で使用する電気器具を使えるようにする機器のことである。

 相談の受付段階では両者の識別がつきにくいため、ここでは節電器と小型変圧器の合計件数を用いた。


契約当事者(不明を除く。以下同様)

契約したのは、約90割(88.0%)が商店主や店舗経営者などの事業者。



販売の方法

訪問販売によるもの 83.8%  電話による勧誘販売によるもの 14.3%



平均金額

  1. (1)平均契約購入金額  71万円
  2. (2)平均既支払金額   28万円


地域

全国的に相談が寄せられている。



主な事例

【事例1】
 店に電話があった後、訪問してきた販売業者から電気代が月3万円安くなるとの説明を受け 節電器を取り付けたが、説明通りには安くならない。返品し解約をしたいが業者に解約を引き伸ばされている。 節電器を使用しても月1000円しか安くならない。
【事例2】
 節電器を使えば電気代が月1万円安くなると説明されクレジット契約をしたが、結局安くならなかったので解約したい。 「月々の支払いが7,500円なので支払期間中もお得です。3か月様子を見て欲しい。」と言われ購入したが、 電気代はこれまでと変わらない。販売業者に連絡したところ解約は受け付けないと断られた。
【事例3】
 電気代が約30%安くなると言われて契約したが、電気代はほとんど安くならない。販売業者と何度も交渉しているが 担当者が辞めたり、もう少し様子を見てくれなどと言い解決が伸ばし伸ばしにされている。 業者は今までなんらの解決策も提示してこない。


相談窓口

  1. (1)事業者の場合は、相談は中小企業庁相談室(電話03-3501-4667)で受けている。
  2. (2)消費者の場合は、最寄りの消費生活センターで受けている。
    消費生活センター連絡先一覧



本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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