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[2003年2月6日:公表]

第33回国民生活動向調査

調査の方法

テーマ名

第33回国民生活動向調査−食品の表示問題と消費者の購買行動−

調査の方法

政令指定都市、東京23区内に居住する世帯人員2名以上の世帯の20歳以上69歳以下の“一家の中で家庭生活に切り盛りと管理に責任を持つ女性”

調査実施時期

平成14年10月24日〜11月26日

調査方法、回収率

郵送法、70.7%

調査内容

時系列項目:

  • 商品・サービスに対する不満・被害
  • クーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の周知度
  • 国民生活センターに取り組んでほしい問題

特定テーマ:食品の表示問題と消費者の購買行動

  1. 1.食品を購入する際に重視する表示
  2. 2.食品の表示に対する不満
  3. 3.食品添加物に対する不満・不安
  4. 4.肉の偽装表示等の不祥事と消費者の購買行動の変化
    (1)食肉・食肉加工品 (2)野菜 (3)牛乳・乳製品
  5. 5.食品行政への消費者の意見の反映
  6. 6.食品表示に対する信頼性
    (1)肉類 (2)生鮮魚介類 (3)生鮮・冷凍野菜 (4)加工食品
  7. 7.食品の正しい表示や安全性を確保するために必要と思う対策・取組み


調査結果概要

時系列テーマ

  1. (1)「食料品」の不満・被害が5.5ポイント増加、「医療」の不満・被害も増加
  2. (2)国民生活センター(42.7%)、消費生活センター(77.3%)の周知度は増加
  3. (3)クーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の周知度の高さはクーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の順。周知度は前回とほぼ同じ。

特定テーマ

  1. (1)根強い食品の表示に対する不満(91.2%)、表示への不信(62.3%)
  2. (2)消費者が信頼していない表示は、「原産国の表示」、「日付表示」にとどまらない。食品添加物に対する不満・不安は、90.3%と高率
  3. (3)一連の不祥事の発生を契機に消費者は購買行動を変えた
  4. (4)若い世代に「食品行政へ消費者の意見が反映されていない」「信頼できない」が多数
  5. (5)「行政による監視・検査機能を強化する」など行政に対する期待が高い


報告書の販売方法

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 消費者情報部

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