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[2003年2月6日:公表]

危害情報から見たライターの事故−突然火が出た、やけどをしたなど−

実施の理由

 国民生活センター危害情報システムには、ライターから突然火が出た、爆発・破裂や大きな炎が出たことによってけがをした、ライターの火が着ている衣類に着火して死亡事故が発生したなどの危害・危険情報が、1992年度以降2002年度(2002年12月31日現在)までに369件(全国の消費生活センター314件、協力病院55件)寄せられている。そこで、ライターによる事故を未然に防ぐために、消費者に注意を呼びかけることとした。



結果・現状

 主な事故原因は、突然発火86件(23.3%)、爆発・破裂67件(18.2%)、残火58件(15.7%)、点火時に大きな炎が上がったもの53件(14.4%)であった。また、369件のうち、簡易ガスライターによる事故とわかったものが231件(62.6%)あった。そのうち、SGマークが表示されていると確認できたものは54件であった。

 危害件数は178件あり、熱傷が139件(78.1%)と全体の8割を占めた。けがの程度は、治療期間1週間未満または医者にかからなかったなどの軽症が124件(69.7%)、治療期間1〜2週間の中等症25件(14.0%)、治療期間3週間以上の重症12件(6.7%)、死亡3件(1.7%)であった。



問題点

構造

点火方式が1段階式のライターは、衝撃や周囲にある物体に接触して点火してしまうことが考えられる。

保管場所

ライターは可燃性の高圧ガスが充填された危険物である。簡易ガスライターの場合、SG基準では「直射日光や50℃以上の高温の場所を避けること」と商品に表示することになっており、温度が高くなるところなどに放置すると爆発の危険性がある。

子供の事故

子供が大人の真似をして火をつけたり、ライターは火がつくものということを理解しないうちに、ライターを触ってしまい、事故に至ることが考えられる。



業界への要望

  1. (1)商品の安全性や品質を高め、事故がより起こりにくい商品開発を望む。
  2. (2)複数の操作を経て点火するような構造を必須にするなど、安全基準の改善を望む。


要望先

(財)製品安全協会
(社)日本喫煙具協会



情報提供先

内閣府国民生活局消費者調整課
経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課
東京消防庁指導広報部生活安全課生活安全係
日本チェーンストア協会
日本百貨店協会
(財)製品輸入促進協会
日本たばこ産業株式会社




本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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