「無料のハズなのに…高額な代金請求」という相談、急増！

実施の理由

　「無料サービス」「無料期間中」など「無料」（ただ同然の場合も含む）をうたい文句に消費者を勧誘し、実際には高額な商品やサービスを契約させる商法（以下、「無料商法」という。）の相談が急増している。1997年は5,537件だったが、2002年14,618件と2.6倍に急増している（相談全体の同期間の伸び率は約1.6倍）。1997年から2002年の相談件数は62,957件となっている。（相談件数は暦年の件数。2002年は11月現在で、契約購入金総額は190億円）

　この期間の商品・サービス別をみると、無料の施術のはずが後で料金を請求されたというような「エステティックサービス」の相談が毎年第１位で、相談件数自体も減少していないが、最近は「電話情報提供サービス」相談が急増しているため、「無料商法」の中にエステの占める割合は半減している。この「電話情報提供サービス」は、無料という『出会い系』の電話をかけ、後日高額な料金を請求されたなどのケースで、とくに2002年には、中高校生などの未成年者からの相談が急増した。

　「無料」という誘い文句に惑わされ高額な商品・サービスの購入をさせられるというトラブルに巻き込まれないよう十分に注意をするにとの呼び掛けをすることにした。

結果・現状

消費者へのアドバイスとして、

（１）トラブルは、『無料』の裏に隠された『高額な契約』に関するものが多い。曖昧な『無料』の勧誘にはのらない。

業者のいう「無料」には、何が無料なのか明示されていないものが多い。特に、「無料サービス」という場合、「無料」の内容、範囲、有料の契約を結ぶという条件が付いているのかいないのかなどを提供を受ける前に必ず確認すること。
特に子どもは、こうした「無料」の誘い文句に惑わされてトラブルに巻き込まれるおそれが高い。トラブルに遭わないように日頃、親子で話し合うように。

（２）訪問販売で契約した場合、クーリング・オフできる。

「無料商法」のうち、中高年がトラブルに遭うことが多いという訪問販売の場合には、クーリング・オフ期間は8日間と定められている。この期間内であれば、損害賠償又は違約金の請求を受けることなく、申込みの撤回や契約を解除することができる。
消費者が商品を買う時やサービスの契約を結ぶ時にうその説明を受けるなど消費者契約法に抵触している時には契約を取り消すことも考えられる。

（３）クーリング・オフの仕方や消費者契約法について知りたい方、ご相談のある方は最寄りの消費生活センターへ。

消費生活センター連絡先一覧をご覧下さい。

本件連絡先　消費者情報部
電話　03-3443-8663

[報告書本文(PDF)]　「無料のハズなのに…高額な代金請求」という相談、急増！(41KB)

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