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[2002年12月6日:公表]

消費生活相談にみる2002年の10大項目

実施の理由

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO竏誰ET)」で収集している消費生活相談のうち、平成14年(2002年1月縲鰀10月)に相談件数が多かったものや相談件数が急増したもの、相談現場等で注目を集めたもの10項目について取りまとめ、1年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。

 なお、この「消費生活相談にみる10大項目」は平成4年以降毎年とりまとめており、今回で11回目である。



結果・現状

2002年の10大項目は、次の通りである。

  1. 1.食品についての偽装問題等が続発
  2. 2.出資金投資商法で広汎な被害
  3. 3.中国製ダイエット健康食品で死亡者
  4. 4.多重債務者の相談が急増し、ヤミ金融の問題も深刻化
  5. 5.「次々販売」や介護サービス契約をめぐるトラブルに巻き込まれる高齢者が増加
  6. 6.「アポイントメントセールス」などの相談が増加
  7. 7.「ワン切り」や迷惑メールのトラブル続く
  8. 8.訪問販売の住宅リフォームトラブルが増加
  9. 9.投資型金融商品の被害、後を絶たず
  10. 10.消費者契約法は着実に浸透


今後の予定

インターネットホームページに全文掲載するほか、国民生活センター等の以下の媒体で概要掲載。

  • 月刊「国民生活」平成15年1月号(12月25日発行)
  • 「たしかな目」平成14年3月号(1月7日発行)の「情報スクランブル」欄



本件連絡先 企画広報課

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