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[2002年12月6日:公表]

危害情報からみた最近のシックハウスについて
−きっかけは家の新築・リフォーム、家具の購入、シロアリ駆除など−

実施の理由

 住宅の購入や借用、新築、リフォーム、家具の購入、シロアリ駆除などを契機として、その後に室内にいると「頭痛」「めまい」「咳が出る」「息苦しい」「目がチカチカする」などの症状が起きたなど、シックハウス症候群(以下「シックハウス」)に関する消費者の相談が全国の消費生活センターへ多数寄せられている。1997年度以降250件前後であったのが、2000年度以降300件を超え、治療期間が長いケースが多い。

 省エネなどのため住宅が高気密化したのも件数増加の一因で、住宅の新築、リフォームなどの住宅関連でのシックハウスが相当数ある。加えて、揮発性化学物質(以下「化学物質」)の発生源が、気密性の高い室内に持ち込まれた家具やカーペット、室内で使用される衣類用防虫剤や殺虫剤、シロアリ駆除などに拡大し、それに伴うと思われる消費者からの相談も増加している。

 危害情報からみた最近のシックハウスについて情報を提供するとともに、消費者に注意を呼びかけることとした。



結果・現状

  1. 1)シックハウスでの健康被害が注目されており、消費者から危害報告は最近の2年間は300件と増加し、発生源が住宅関連から家具等まで拡大してきている。そのため家具類や害虫駆除関連などに関してもシックハウスの対策が必要である。
  2. 2)危害の相談のうち、事業者に危害状況を申し出て、ホルムアルデヒドの測定を希望しても対応してもらえないことが多く、事業者は化学物質の濃度測定および発生源を特定するなどの安全対策の検討が急務である。また、危害にあっている相談者は化学物質に関する指針値などの情報提供を事業者へ求めているケースも多く、早急な対応が望まれる。
  3. 3)シロアリ駆除では治療に緊急を要している相談もあり、使用化学物質の表示が必要であるとともに、より安全性の高い化学物質の使用が求められている。


問題点

  1. 1)事業者の対応が不十分なケースでは、消費者は具体的な対処方法を含めて消費生活センターなどへ相談しているケースもある。行政においてもシックハウスに関しこれまで以上に情報提供に努めるとともに、情報提供の方法はさらに検討が必要と思われる。
  2. 2)入居後数年経過後にシックハウスではないかという相談もあるので、既に入居済みの消費者への事業者の対応に関しても検討が必要である。
  3. 3)家具類では購入時に使用された化学物質に関する情報が少なく、また通信販売などでは梱包をほどいて初めてホルムアルデヒドの使用が確認できたケースもあり、購入時の消費者への情報提供には課題が残されている。


業界への要望

  • 危害防止対策を要望する。


要望先

(社)全国家具工業連合会
日本チェーンストア協会日本百貨店協会
(社)日本通信販売協会



情報提供先

内閣府国民生活局消費者調整課
経済産業省商務情報政策局 消費経済部製品安全課




本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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