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[2002年11月7日:公表]

「点検を口実に販売勧誘する商法」、トラブル急増

実施の理由

 「ふとんのダニの点検にきた」「床下が湿っているようだ。放って置くと大変なことになる。調べてあげる」「飲み水の点検にきた」など『点検』を口実に消費者宅を訪問し、「もう修理はできない」「早く手を打たないとこのままでは危ない」などと事実とは異なることを言い立てて新たに商品等を販売する商法(以下、「点検商法」という。)による相談が、毎年約35%ずつ増えている。1997年度の相談件数は2,125件だったが、2001年度は7,384件と約3.5倍に伸びている。(相談全体の同期間の伸び率は約1.6倍)

 消費者としては、トラブルに巻き込まれないよう日頃から警戒し、何か事があった時には速やかに相談にのってくれる相手を作っておくことが大切である。



結果・現状

消費者へのアドバイスとして、

(1)点検を口実に訪ねられ、新たに商品を売られたというトラブルが多く起きている。十分な警戒が必要。

  • 特に、事前に何の連絡もせずに不意に訪れて来て「点検をする」という業者には、警戒し決して油断をしないこと。
  • 例えば、白蟻駆除などは店舗等でも取り扱っており、幅広く情報を収集し比較検討をしてみることをお勧めする。
  • 高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが年々増加している。日頃から、相談にのってくれる相手を作っておくこと。
  • 「点検商法」のトラブルは、季節に関連なく起きている。常時警戒を必要とする。

(2)訪問販売で契約した場合、クーリング・オフできる。

  • 訪問販売の場合、クーリング・オフ期間は8日間と定められている。この期間内であれば、損害賠償又は違約金の請求を受けることなく、申込みの撤回や契約の解除をすることができる。
  • 訪問してきた業者に帰るように求めても帰らなかったり、うその説明を受けた場合など消費者契約法に抵触している時には、消費者契約法で取り消すことも考えられる。

(3)クーリング・オフのやり方や消費者契約法について知りたい方、ご相談のある方は最寄りの消費生活センターにご連絡下さい。




本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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