独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 「消費生活年報2002」の概要

ここから本文
[2002年10月7日:公表]

「消費生活年報2002」の概要

消費生活年報
2002 Shohi Seikatsu Nenpo
国民生活センター編

A4判 本文192ページ 定価 本体2,400円+税


 『消費生活年報2002』は、消費者取引や商品の安全性等に関連する今日的な話題を取り上げるとともに、国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた相談をはじめ、消費者問題に関連するデータを幅広く収録しております。

 今年から、判型を大きくして構成を見直し、さらに見やすく理解しやすくなりました。

本書の内容

  1. I 変動する社会と消費者問題

     経済社会の変化と消費者問題

  2. II 消費生活相談からみたこの1年
    1. 1 消費生活相談の傾向と特徴
    2. 2 PIO-NETにみる消費生活相談
    3. 3 危害情報システムにみる危害・危険情報
    4. 4 国民生活センターにおける消費生活相談
  3.  ◆消費者取引関連トピックス
    1. 1 消費者契約法に関する消費生活相談
    2. 2 携帯電話をめぐる消費生活相談
    3. 3 特定商取引法と消費生活相談
  4.  ◆商品事故・安全関連トピックス
    1. 1 商品の容器に関連した事故
    2. 2 車いすでの事故
    3. 3 家庭用フィットネス器具でけが
  5. III 国民生活センターの主な調査・商品テストから
    1. 1 「債権取立代行」に係る問題
    2. 2 個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理問題
    3. 3 介護用品と福祉用具にかかわる消費者相談
    4. 4 くらしの中の金融商品−第32回国民生活活動向調査より−
    5. 5 チャイルドシートの商品テスト
    6. 6 「洗濯ゼロコース」を搭載した洗濯機
    7. 7 「やわらかく食べやすい」ことをうたった食品
  6. IV 国民生活センターの事業
    1. 1 国民生活センターの事業概要
    2. 2 ホームページ事業
    3. 3 消費者情報事業
    4. 4 相談事業
    5. 5 普及交流事業
    6. 6 商品テスト事業
    7. 7 研修生活研究事業
    8. 8 調査事業
    9. 9 国際関係事業
    10. 10 消費者苦情処理専門委員会事業
    11. 11 国民生活センターの出版物・資料一覧
  7. V 消費生活関連資料
    1. 1 全国消費生活相談統計
    2. 2 全国における商品テストの概要
    3. 3 安全・衛生に関する社告商品一覧(2001年4月〜2002年3月)
    4. 4 PL法による訴訟一覧
    5. 5 地方自治体消費者行政部門のホームページを利用した情報提供
    6. 6 中央省庁のインターネットホームページアドレス一覧(消費生活関連)
    7. 7 消費者問題年表(2001年4月〜2002年3月)

概要

 「消費生活年報2002」では、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)のデータ集計結果等を掲載し、この1年間の消費生活相談の傾向と特徴や2001年度における全国的な消費生活相談の概要などをまとめている。

 また、消費者取引関連のトピックスとして、消費者契約法施行後1年の状況や特定商取引法にかかわる消費生活相談、携帯電話をめぐる消費生活相談等をまとめるとともに、商品事故・安全関連のトピックスとして、「低アルコール飲料」、「ゼリー状着火剤」、「目薬とまちがえやすい商品」など「商品の容器に関連した事故」や「車椅子での事故」「家庭用フィットネス器具でけが」なども取り上げている。このほか、「債券取立代行に係る問題」「個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理問題」等に関する特別調査のほか、主な商品テストの概要等も紹介している。

 さらに、国民生活センターの事業概要、消費生活関連資料として「全国消費生活相談統計」「全国における商品テストの概要」「安全・衛生に関する社告商品一覧」「PL法による訴訟一覧」等も掲載した。

 なお、今回から版型をB5判からA4判に大きくし、表紙、活字の大きさ等見やすい誌面となるようリニューアルするとともに、内容構成も若干組替えた。

 以下、「全国相談統計」「PIO-NETにみる消費生活相談」「危害情報システムにみる危害・危険情報」の概要を紹介する。

全国消費生活相談統計

 全国消費生活相談統計の2001年度の総件数は、874,528件と過去最高となった。2000年度と比べると125,574件、16.7%の増加で、増加件数も過去最高を記録した(表1)。

表1 機関別受付件数の推移
件数
年度
消費生活センター 国民生活センター 消費者団体 対前年度増加率
1997 599,991 7,660 3,503 611,154 (5.8)
1998 619,222 7,418 - 626,640 (2.5)
1999 676,926 7,443 - 684,369 (9.2)
2000 748,954 8,137 - 757,091 (10.6)
2001 874,528 9,299 - 883,827 (16.7)

(注)消費者団体については98年度以降計上していない。

  1. 1.全国消費生活相談統計:全国の消費生活センター等相談窓口及び国民生活センターが受け付けた消費生活相談の総件数の集計。
  2. 2.PIO-NETにみる消費生活相談:1のうち、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に入力された消費生活相談の集計。PIO-NETは全国の都道府県及び政令指定都市、その他市区町村の消費生活センター405カ所と結んだオンラインネットワークで、主に苦情相談を収集している。
  3. 3.危害情報システムにみる危害・危険情報:2のうち商品やサービス、設備等により生命や身体に危害を受けた事例(危害)、危害には至っていないがそのおそれがある事例(危険)及び協力病院からの受診情報の集計。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる消費生活相談

(2002年5月末日までの入力分)

 2001年度にPIO-NETに寄せられた消費生活相談件数は624,762件である(図1)。2000年度と比べると81,298件(15.0%)の増加で、増加率も上昇した。PIO-NETにおける消費生活相談情報の累積件数は約479万件となった。

図1 消費生活相談の年度別総件数の推移
1984年度から2001年度の年度別総件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

1984年度は48,550件、1985年度は88,752件、1986年度は133,103件、1987年度は151,874件、1988年度は151,784件、1989年度は165,697件、1990年度は164,643件、1991年度は170,833件、1992年度は191,200件、1993年度は217,816件、1994年度は234,022件、1995年度は274,076件、1996年度は351,139件、1997年度は400,511件、1998年度は415,347件、1999年度は467,108件、2000年度は543,464件、2001年度は624,762件である。

(1)商品・役務等別に見た相談の状況−「役務」の割合がさらに増加。「運輸・通信サービス」が激増

 PIO-NETに寄せられた消費生活相談を商品・役務等分類別にみると、2000年度以降、「役務」に関する相談件数が「商品」に関する件数よりも多くなっている。2001年度は「役務」が337,271件(54.0%)、「商品」が280,760件(44.9%)とその差が広がっている(この他「他の相談」が6,731件(1.1%)となっている)。

 商品・役務等分類別で詳細にみると、2000年まで1位だった「教養娯楽品」は2位になり、4位だった「運輸・通信サービス」が前年度に比べて6.3ポイント増加して1位になった。これは、2001年度後半に急増した「ワン切り」と呼ばれる、携帯電話の着信記録を基にかけ直した先でツーショットダイヤルなどの案内につながってしまう事例に関する相談の影響が大きいほか、インターネット利用後に使った覚えのない国際電話料金の請求を受けるなどの相談、「マイライン」や「ADSL」の契約に関する相談の増加などが寄与したものとみられる。

 詳細な項目の上位10位を2000年度と比較すると表2のとおりである。「サラ金・フリーローン」に代わって1位になったのは「電話情報サービス」で、2000年度と比べると4.5ポイント増加した。このほか「国際電話」「電話関連サービス」は今回初めて20位内に浮上した。また、この他に増加の目立ったものとしては「商品一般」が上げられる。これは、ある地方百貨店の倒産に伴い、商品券に関連した相談が増加したことが大きい。この他「教養娯楽教材」も昨年度より0.5ポイント以上増加した。逆に「サラ金・フリーローン」は順位は下がったものの1.2ポイント増加し、件数自体も増加した。昨年度と比べて0.5ポイント以上減少しているのは「エステティックサービス」(1.7ポイント減)「資格講座」(1.5ポイント減)、「生命保険」(1.0ポイント)、「パソコン」(0.5ポイント減)である。「エステティックサービス」は2000年度に大手エステティック業者の倒産の影響で相談が増加したが、2001年度は減少した。

表2 商品・役務別上位10位(2000年度との比較)
※カッコ内は総件数に占める割合
  2000年度 2001年度
1 サラ金・フリーローン 31,209件(5.9%) 電話情報サービス 50,599件(8.1%)
2 資格講座 26,127  (4.9) サラ金・フリーローン 44,347  (7.1)
3 賃貸アパート・マンション 19,147  (3.6) 資格講座 21,344  (3.4)
4 電話情報サービス 17,838  (3.4) 賃貸アパート・マンション 19,974  (3.2)
5 エステティックサービス 17,633  (3.3) 教養娯楽教材 19,160  (3.1)
6 ふとん類 13,946  (2.6) 商品一般 18,639  (3.0)
7 教養娯楽教材 13,052  (2.5) ふとん類 15.673  (2.5)
8 自動車 12,381  (2.3) 国際電話 15,031  (2.4)
9 クリーニング 11,174 (2.1) 健康食品 14,292  (2.3)
10 アクセサリー 11,022 (2.1) 自動車 12,908  (2.1)

※数字は2002年5月末日までの入力分

(2)契約当事者と商品役務−30歳代までは「電話情報サービス」、40〜60歳代は「サラ金・フリーローン」、70歳以上は「ふとん類」

 契約当事者の年代別に上位の商品・役務等別の相談件数をみると、20歳未満では「電話情報サービス」が圧倒的な割合を占めており、2位も「国際電話」と電話サービスに関する相談が占めていた。20歳代、30歳代のトップはともに「電話情報サービス」で、2位は「サラ金・フリーローン」。40歳代、50歳代は1、2位が入れ替わるが20歳代から50歳代までは「サラ金・フリーローン」がトップ2を占めていた。60歳代でもトップは「サラ金・フリーローン」だった。70歳以上の高齢者層では昨年度と同じ「ふとん類」が最も多かった。

(3)相談内容−「契約・解約」が全相談の7割

 最も多い相談内容は例年同様「契約・解約」関係の相談で、2001年度は全相談の7割(内容別分類は複数回答項目)を超えた。以下、「販売方法」「価格・料金」「品質・機能・役務品質」「接客対応」と続いた。

 「契約・解約」の相談傾向をみると、「運輸・通信サービス」、「教養娯楽品」、「金融・保険サービス」の順で割合が高かった。「販売方法」では、訪問販売や電話勧誘販売などで取り扱われることの多いパソコン、新聞、絵画などの「教養娯楽品」やふとん類、浄水器などの「住居品」の割合が高かった。

(4)販売方法−2001年度は「通信販売」が激増し、前年度目立った「電話勧誘販売」は減少した

 取引形態、販売手口、セールストークなどに問題のある、いわゆる「問題商法」に関する相談では、「通信販売」が前年度と比べ7.8ポイント増加し、件数としては65,271件から一挙に123,668件へと激増した。一方、「訪問販売」「電話勧誘取引」等は減少していた。

 「通信販売」では「電話情報サービス」の割合が高く、ここでも携帯電話のいわゆる「ワン切り」に関する相談件数の増加の影響が伺われた。

危害情報システムにみる危害・危険情報(2002年5月末日までの入力分)

 2001年度に危害情報システムに寄せられた「危害・危険情報」は16,794件で、2000年度に比べて12.6%減少した。このうち消費生活センター情報は7,916件(「危害」5,439件、「危険」2,477件)、病院情報は8,878件でともに前年度より10%以上減少した(図2)。

 2000年度は食中毒や食品への異物混入関連で消費生活センターに寄せられた情報が増加したが、2001年度は前年度より減少した。

 2001年度における消費生活センター情報の「危害」について商品分類別にみると、エステティックサービス、医療サービス、パーマ等の「保健・福祉サービス」が最も多く1,201件(22.1%)で、前年度3位から1位になった。次いで、健康食品、飲料、調理食品等の「食品」、化粧品、家庭用電気治療器具、美顔器等の「保健衛生品」と続く。

 「危険」については、前年同様、自動車、自動二輪車等の「車両・乗り物」が最も多く1,003件(40.5%)で、以下家具、石油暖房機器、家電製品等の「住居品」、テレビジョン、パソコン機器等の「教養娯楽品」と続くがこれらは全て2000年度を下回っている。一方、目立って増加したのがアルコール燃料に関する相談が増加した「光熱水品」(96件)で、前年度の1.3倍以上になった。

 病院情報の上位3位は、いす、包丁等の「住居品」、階段、ドア、風呂場等の「家屋内施設」、スポーツ用品、たばこ等の「教養娯楽品」で、99年から同じ順位であった。

図2 危害・危険情報収集件数の推移
1997年度から2001年度の年度別危害・危険情報収集件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

※数字は2002年5月末日までの入力分

危害情報は、1997年度は5,035件、1998年度は4,889件、1999年度は5,106件、2000年度は6,199件、2001年度は5,439件である。危険情報は、1997年度は2,688件、1998年度は1,967件、1999年度は1,936件、2000年度は3,109件、2001年度は2,477件である。病院情報は、1997年度は9,288件、1998年度は9,585件、1999年度は10,155件、2000年度は9,917件、2001年度は8,878件である。

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。

本件連絡先 企画広報課
電話 03-3443-6284