[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 投資型金融商品の取引における消費者保護

[2002年8月7日:公表]

投資型金融商品の取引における消費者保護

調査研究の目的

 証券被害から消費者を保護するために投資型金融商品の発行から販売、裁判外紛争解決までの全過程における消費者保護について、さらに、金融分野の顧客情報保護を検討対象として提言することを目的とし、学識者を委員とする研究会(委員長:上村達男 早稲田大学法学部教授)を設け、研究会として提言を取りまとめることとした。



方法

 研究会を9回開催し、現状の問題点を検討し、検討結果を基に提言を作成した。また、有価証券の勧誘方針等について、証券会社の実態を把握するために証券会社103社に対するアンケート調査を2001年11月〜12月にかけて実施した。回答社数は62社。



検討項目

  1. 1.有価証券の発行
  2. 2.販売ルール
  3.   (適合性原則、重要事項の説明、プロ・アマ区分、広告における不適切勧誘、不招請勧誘)
  4. 3.自主規制機関の自主ルールの法的効果
  5. 4.裁判外紛争解決
  6. 5.金融商品販売法等の民事ルール
  7. 6.投資型保険
  8. 7.英国の金融サービス市場法から学ぶべきもの
  9. 8.金融機関の顧客情報保護
  10. 9.証券会社に対するアンケート結果


問題点

一例:2.販売ルール

1)適合性原則:適合性原則は金融取引におけるきわめて重要なルールであるが、金融商品販売法では、適合性原則はコンプライアンスで対応することとされているに過ぎない。証券取引法における適合性原則も行政による業者指導の根拠規定でしかない。



証券会社に対するアンケート調査結果からの問題点、教訓

  1. 1.適合性
  2. 2.確認書
  3. 3.勧誘方針
  4. 4.苦情相談処理体制
  5. 5.紛争解決

について問題点、教訓を指摘。以下はその一例。

*適合性確保のために、「顧客カード」の活用や「顧客カード」の中の「投資目的」の活用は不十分。

*金融商品販売法の規定によって公表している勧誘方針以外に、勧誘ルール全般に亘る詳細な社内規程やハイリスク商品の勧誘ルールを持っている証券会社が多数(32社)見られた。社内規程に基づく勧誘ルールを開示するとともにそれを遵守する必要がある。



調査研究の目的

 証券被害から消費者を保護するために投資型金融商品の発行から販売、裁判外紛争解決までの全過程における消費者保護について、さらに、金融分野の顧客情報保護を検討対象として提言することを目的とし、学識者を委員とする研究会(委員長:上村達男 早稲田大学法学部教授)を設け、研究会として提言を取りまとめることとした。



提言

新しい金融商品の発行ルール

*周知性の乏しい新しい金融商品については、一般消費者に販売されてはいけない商品と販売可能な商品との境界を明らかにする必要がある。

金融商品の販売ルール

*適合性の原則の充実のため、証券取引法等が規定している顧客の投資目的・知識・経験・資金量の他、新たに「資金の性格」を加える必要がある。

自主規制機関ルールの重視

証券取引所、日本証券業協会のような自主規制機関による自主規制ルールは政・省令として法令並みに扱われるべき旨を法律上で規定する。



報告書の入手方法

書名:金融商品の多様化と消費者保護 −横断的金融市場ルールに向けての提言−
 約260ページ、定価 1,800円(消費税別)
 発行所:財務省印刷局

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 総務企画部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ