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[2002年6月6日:公表]

メーカーのシックハウス対応と課題について

調査の概要

調査対象
(社)日本住宅建設産業協会、(社)プレハブ建築協会、(社)不動産協会のいずれかに加盟(正会員に限定)している事業者757社
調査実施時期
2002年1月
調査方法、回収率
郵送法、有効回収率23.8%
調査内容
1.室内濃度指針値に対する周知度、対策等
2.住宅性能表示制度の周知度と活用
3.シックハウスに対する苦情
4.防蟻の取り組み


調査結果概要

結果概要

  1. (1)室内濃度指針値の周知度→ほとんどが「知っている」
  2. (2)指針値の受け止め方→「守らなければならない値」が7割弱だが、3割強は「参考程度、分らない」
  3. (3)指針値の策定を受けた対策→「対策を講じた」は9割強。建材や換気対策が多い。
  4. (4)改善した建材、施工材→ホルムアルデヒド関連が上位
  5. (5)住宅性能表示制度の周知度と制度の利用→実測値の表示は少数
  6. (6)シックハウスの苦情→入居後半年以上経ってからの苦情もある
  7. (7)薬剤による防蟻→薬剤を用いた防蟻が約7割、クロルピリホスを使用しないことについての対策は4割強
  8. (8)住宅金融公庫融資の防蟻措置の周知度等→薬剤を使用しない防蟻措置知らない事業者が3割強、薬剤不使用に取り組んでいるのは、2割

シックハウス対応に関する課題

  1. (1)シロアリ防駆除について
  2. (2)換気設備の充実
  3. (3)化学物質濃度に関する情報の提供について
  4. (4)リフォームでのシックハウス対策の充実
  5. (5)シックハウス苦情への適切な対応



本件連絡先 総務企画部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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