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[2002年6月6日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談と裁判の概況−法施行後1年−

実施の理由

 2001年4月1日から消費者取引に係る包括的民事ルールとして、消費者契約法が施行されて1年が経過した。国民生活センターや全国の消費生活センターにおける消費者契約法に関連する消費生活相談については、半年経過分を昨年12月5日に公表したが、今回法施行後1年を区切りとしてとりまとめた。一方、裁判の動向が注目されており、簡易裁判所の判決と先物取引の訴訟などが確認されているので、関連訴訟一覧としてまとめた。



結果・現状

 2001年4月1日から3月31日までに国民生活センターや各地消費生活センターで受付けた相談のうちPIO−NETにより把握できた消費者契約法に関連する消費生活相談は1,162件あった。(消費者契約法に関連する相談とは、相談処理を行なう際に消費者契約法を利用したものであり、要件に該当してもクーリング・オフで解決されたものなどは含まれていない。)

 契約の締結過程について規定した第4条関連の相談が約84%、不当条項について規定した第8〜10条関連の相談が約14%であった。第4条関連の相談を項目ごとにみると「不実告知」が508件と最も多く、以下「監禁」260件、「不退去」157件などであった。

 関連裁判については、簡易裁判所での判決3件と地方裁判所で訴訟中の事案3件が確認されている。



相談処理における法の活用状況と課題等

 「内職・副業」関連等で「毎月○万円の収入になる」などと勧誘された事例では「断定的判断の提供」による取消しを、また、高齢者への「ふとん」や「浄水器」の強引な家庭訪問販売や若年層へのアポイントメントセールスでの長時間勧誘で、「経済的に無理」「帰りたい」など契約をしない意思を示した事例では、「不退去」や「監禁」(退去妨害)による取消しを主張して解決する処理がかなり定着しつつあるといえる。

 交渉中の事例や事業者の対応まで確認できていない例も少なくないが、わかっているものでセンターによるあっせんで解決しているものが約4割あり、そのうちの8割以上が取消しまたは解約になっている。

 「問題契約書」(不当条項)の関連相談において、不当と考えられる条項につき、センターが事業者等に要望している例はあるが、変更されたという例は確認されておらず、今後の実効性確保における課題である。




本件連絡先
相談部消費者契約法相談分析・支援室
消費者情報部

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